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2025年4月13日に開幕した大阪・関西万国博覧会に台湾も参加しているが、その参加名称をご存じだろうか。台湾のパビリオンは「TECH WORLD(テックワールド)館」という名称を使っている。なぜ「台湾」ではないのか。 台湾の万博の参加名称の変遷、それぞれの時期の台湾をめぐる政治状況を振り返ることで、国際社会の中で台湾が置かれた境遇の変遷が浮かび上がってくる。 台湾でも万博見物を組み込んだ日本ツアーの広告が前から多く見かけられた。内容を見ると、万博と近畿地方の景勝地観光を組み合わせた内容が多い。4泊5日か5泊6日で4万台湾ドル(約20万円)前後が相場のようだ。 日本で登記された民間会社による出展 万博見物に訪れる台湾からの旅行者にとって、台湾が出しているパビリオンの見物は目玉の1つだ。ところがこの台湾パビリオンに対して日本政府からクレームが出された。外務省は3月14日、台湾側に対して「台湾館
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小泉進次郎氏が新たな農林水産相に就いてから1週間余り。テレビ各局のニュースや情報番組は連日、コメ価格引き下げに驀進する小泉氏の言動をトップニュースで取り上げている。 父・純一郎元首相譲りの「農協をぶっ壊す」というド派手なパフォーマンスは、さながら「進次郎劇場」の様相。コメを筆頭とする物価高に苦しむ一般国民は、大喝采で盛り上がっている。 格安備蓄米が週明けから店頭に “大失言”で更迭に追い込まれた江藤拓前農相のコメ価格対策を大転換するような「随意契約による『5キロ2000円以下』の備蓄米放出」を打ち出した小泉新農相。大手小売業者などとの連携により、週明け6月2日から「格安備蓄米」が一部地域のスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。 ただ、小泉氏の一連の「コメ価格引き下げ」に向けた強引な手法に対して、不安の声もつきまとう。5月29日には、いわゆる「文春・新潮砲」が炸裂。それぞれ「コメ2000円に挑む
オフィスカジュアル導入企業の拡大もあって、「ジャケットに、ビジネスTシャツ姿」が増えています。襟がないインナーは、ジャケットの首元をスッキリ見せてくれるため好印象。ですが選び方は、ワイシャツと異なる視点が求められます。 とくに機能面と色合いに重点をおいた選び方では、「ビジネス用途なのに、だらしない」という違和感を持たれてもおかしくはありません。 そこで今回はビジネスTシャツの定義を明確にし、周囲から「きちんと評価される」選び方の鉄則をお届けします。 オンオフ兼用のTシャツで失敗する人の盲点 ジャケットに合うTシャツが、「カジュアルとは別である」ことは周知のとおり。ですがカジュアルとビジネスTのみならず、オンオフ兼用のものが存在し、「この線引きがハッキリしない」という事情もあります。 私の考察では、ビジネスTがだらしなく見える場合は、ジャケットとの間に生じた「ドレス感のズレ」が原因と分析して
間もなく3回目の日米関税交渉が行われる。赤沢亮正経済財政・再生担当相がこの週末にワシントンに乗り込む。 「英国式融和姿勢」でサミット時に大筋合意できるか? ところが、アメリカ側のカウンターパートであるスコット・ベッセント財務長官は欠席であり、ジェミソン・グリアUSTR(アメリカ通商代表部)代表とハワード・ラトニック商務長官がお相手となりそうだ。どうやらアメリカ側は超多忙状態。なにしろ多くの国と同時並行で、関税交渉をやらねばならない。体がいくつあっても足りない状態であるとお察しする。 この間に英国との交渉は5月8日に大筋合意に達し、中国との間では5月12日にアッと驚く追加関税の大幅引き下げが決まった。90日間の暫定措置とはいえ、いちばんの難物に小康状態が訪れた意義は大きい。もっともそれを見て、インドが一転して報復関税をちらつかせ始めた。EUやカナダも対抗措置を準備しており、トランプ関税をめぐ
6月の東京都議選挙、7月の参議院選挙を控えているのに、石破自民党の情勢がまったく冴えない。 5月16~19日に行われた時事通信の世論調査で、石破内閣支持率は20.9%と、発足以来の最低を記録した。17日と18日に共同通信が行った調査では、石破内閣の支持率は前月比5.2ポイント減の27.4%で、これも最低記録を更新した。毎日新聞の調査でも、石破内閣の支持率は3カ月連続で3割を切り、5月には22%と最低を記録した。 ただ、昨年の衆院選で大躍進を遂げ、その勢いで石破政権を食うはずだった国民民主党も、ここに来て失速している。 5月に公表された各社世論調査での同党の政党支持率は、朝日新聞では12%から8%と4ポイント下落し、読売新聞では13%から11%へ、毎日新聞では15%から13%へと、いずれも2ポイント下げている。産経新聞は11.4%から8.4%と3ポイント下がり、共同通信に至っては18.4%か
特集「キャッシュレス競争の舞台裏」の他の記事を読む 「クレジットカードの決済インフラをコード決済事業者に開放する、業界の『おきて破り』だ」 キャッシュレス市場で競合関係にあった三井住友カードとPayPayの電撃的な業務提携をめぐり、クレジットカード業界でそんな声が上がっている。 三井住友フィナンシャルグループ(FG)、三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社は5月15日に記者会見を開き、三井住友カードとソフトバンクの包括的な業務提携を発表した。提携では、SMBC(三井住友銀行)グループの総合金融アプリ「Olive(オリーブ)」にソフトバンクの「ヘルスケアポータル」を組み込むほか、三井住友カードとソフトバンクが持つビッグデータの融合・活用などを進めるが、最大の柱と言えるのが「決済サービス」での連携だ。 オリーブにPayPay払いを追加 オリーブとソフトバンク傘下のPayPayが決済サ
私立学校への授業料補助は、「選択の自由」を重視したシカゴ学派経済学の重鎮ミルトン・フリードマンが「教育バウチャー(クーポン)」という名で提唱し、長く論争のあるテーマだ。このアイデアを起源とし、私立学校の授業料の低減は、学校の選択肢を広げ、私立と公立の間での競争や切磋琢磨を促し、教育の多様化と質の向上をもたらすはず、といわれてきた。 しかし、近年多くの実証研究が積み重ねられた結果、教育バウチャー政策は、競争の理念や市場のアナロジーだけで成果が見込まれる政策ではなく、その成否は制度設計の細部に大きく依存するということが学界のコンセンサスになっている(赤林 2007, Epple, Romano, & Urquiola 2017)。 では、現在予定されている私立高校無償化政策は、すべての子どもに学校選択の幅、そして将来の可能性を広げるのだろうか。私立と公立の間の競争は、教育の質を高めるのであろう
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