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年明け以降、テレビ各局の情報番組などがこぞって取り上げているのが、人気タレント・中居正広氏の「性的トラブル」と、それに絡むフジテレビの対応を巡る、いわゆる「中居・フジテレビ問題」だ。まさに、大手メディアの「時代遅れの構造」（有識者）も絡んでの、「社会を揺るがす重大問題」（同）ともみられているが、そのなかでなぜか、政界の“及び腰”の対応も目立つことが、関係者の間で注目されている。 渦中の中居氏は23日、代理人弁護士を通じて「芸能界引退」を宣言したと報じられている。ただ、「全責任は私個人にあります」としながら、自ら記者会見しての説明は避けたことへの批判も少なくない。その一方で、今回の中居氏のトラブルへの“関与”を指摘されたフジテレビは、23日に日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会で調査を進める方針を表明した。 自公政権幹部や野党各党幹部から踏み込んだ言及なし ただ、まだ「疑惑」の段階なのに
長時間労働が問題となっているトラックドライバーの労働環境改善へ向けた働き方改革法が施行されてから4月で1年。しかし、労働時間が減ることは、労働環境の改善にはつながっていないようだ。どういうことか。自身もトラックドライバーとして働いた経験を持つ橋本愛喜氏がリポートする。 SAPAでの「シャワー待ち行列」 「働き方改革？……いやいや、とんでもない。改革どころか“改悪”でしかないですよ」 他業種から遅れること5年。トラックドライバーたちにも2024年4月「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働が年960時間に制限された。 が、現場から絶えず聞こえてくるのは冒頭のような嘆きの声だ。トラックドライバーの労働環境が長時間労働の是正をもって解消されることは決してない。 同法施行後も高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SAPA）で昼間から入浴セットを抱えた男性トラックドライバーがつくる「シャワー
サケ、スルメイカ、シシャモ、ハタハタをはじめ、魚が獲れないという報道を耳にしない年はありません。全国主要漁港の上位10港における水揚げ数量の合計は前年比9％減となっており、2024年度の水揚げ量は、同じ形で統計を取り始めた1956年以来の過去最低数量をさらに下回る見通しです。しかも恐るべきことに、過去最低記録の更新は毎年続いてしまっています。 世界の水産物生産量（漁業＋養殖）の日本の順位は、2022年時点で12位まで下がり続けています。1970年代から80年代の約20年にわたって世界1位を長年維持してきたかつての姿はありません。一方で、対照的に世界全体の水産物生産量は、毎年過去最高を更新し続けています。 魚の価格がさらに高くなっていく こうした状況は、すでにわれわれが日常食べている魚の供給や価格にも大きく影響しています。輸入に関しては、世界全体の需要量が人口増加とともにタイトになることが確
かつて圧倒的な人気と影響力を誇っていた民放キー局のフジテレビが、開局以来最大の危機を迎えている。中居正広氏の女性とのトラブルをめぐって、フジテレビ社員の関与が報道されたからだ。 これを受けて、17日には港浩一社長による記者会見が行われたのだが、そこでも被害者に対する謝罪の言葉はなく、会見の内容も疑惑を払拭するようなものではなかったため、火に油を注ぐ結果となった。 世間の人々からは批判の声が高まり、フジテレビにCMを出稿しているスポンサー企業も続々と動き出し、トヨタ自動車や花王など50社以上の企業が同局でのCM放映を差し止めたと報じられた。 事の発端は、「女性セブン」と「週刊文春」でタレントの中居氏のスキャンダルが報じられたことだった。記事によると、中居氏は女性と性的トラブルを起こし、9000万円の解決金を支払って示談をしたのだという。このトラブルにフジテレビのプロデューサーのA氏もかかわっ
昨年末、突如リリースされ、話題を呼んだ短文SNS「mixi2」。かつて一世を風靡した「mixi」の名を冠した新サービスだけに、往年のユーザーからの反響は大きく、登録者数は1週間で120万人を突破した。 順調な滑り出しを見せたmixi2だが、運営会社であるMIXIは目下、危うい局面に立たされている。 1月14日、MIXIは当初の予定より約2カ月遅れて、2025年3月期第2四半期決算を発表した。発表が遅れたのは、競輪やオートレースの車券販売サイト「チャリロト」を運営する連結子会社のチャリ・ロトで、昨年10月に不祥事が発覚し、調査に時間がかかっていたためだ。 最大規模の子会社で代表らが不正取引 外部の専門家で構成する調査チームがまとめた報告書によると、チャリ・ロトの代表取締役であった上田博雄氏と前・営業本部長が、直接または自らの関連会社や配偶者を通じて、複数の取引先から不正に金銭を受領していた。
近所のスーパーへ買い物に出かけると、「値段が上がったなぁ」と感じることが多いのではないでしょうか。スーパーの入り口付近は生鮮食品売り場であることが多く、キャベツやトマトなどの野菜は、数カ月前と比べて数倍の価格になっているものもあります。 入り口で野菜の値上がりを実感すると、ほかの商品についても値上がりが目につきやすくなります。カレールウもそうした商品の1つで、ここ1、2年で1割か、それ以上は値上がった印象です。 このように、幅広い食料品の値上げが生活を直撃するため、私たちは「物価高」を身近に感じます。 なぜ「デフレから脱却していない」のか 一方で、政府は依然として「わが国はデフレから脱却していない」という認識を変えていません。デフレとは「持続的な物価下落」を意味しますが、多くの国民が物価高に悩まされている状況で「デフレ脱却していない」と言われると、違和感を覚える方も多いでしょう。そこで今回
「we are outraged！」 1月14日、アクティビスト（物言う株主）としても知られるアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に送った書簡を公式ホームページで公表した。文面に書かれていたのは、「われわれは激怒している！」という意味の強い言葉だった。 「第三者委員会の設置と信頼回復の要請」と題した書簡では「Mr.Masahiro Nakai」をめぐる騒動に関して、「エンターテインメント業界の問題だけでなく、コーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈している」と指摘。「視聴者やスポンサーの信頼を維持することは、会社の維持に不可欠な要素」とし、フジ・メディアHDの株式を7％以上保有している株主として「激怒している」とかみついたのだ。 「公式な文書でoutragedという言葉を初めて見た。ここまでの言葉はなかなか使わない。ダルトンは本気で
中居正広氏のトラブルに端を発した問題は、1月17日（金）のフジテレビ港浩一社長会見の大失態によって「フジテレビ問題」に移行した。フジテレビ自身を含む各テレビ局の厳しい批判報道で、社長会見がいかに不遜だったかがあっという間に広まった。土日の間に大手広告主がCMを差し替えることが報じられ、実際にフジテレビのCMでACジャパンが増えた。 差し替えた広告主は日本生命、明治安田生命に始まってトヨタ、NTT東日本へと広がり、日曜日には花王、第一生命、日産の名も挙がった。そのスピードに驚くほかはない。 第三者委員会による調査を開始するとの発表だったが、その結果がどうであれ港社長の責任が問われるのは間違いないだろう。 90年代から続く経営体制 だがここで私が指摘したいのは、「フジテレビ問題」の根源だ。今回はフジテレビ内で社員にタレント接待を強制させる悪弊が問題視されている。 そこには、90年代の全盛期から
一方、アメリカでは2017年にアメリカのテレビ界で最も有名なキャスターであったマット・ラウアーが身元不明の女性からセクハラ被害を訴えられた際、NBCニュースの人事・法務部はこの女性の代理弁護士と面会し、すぐさま調査を実施。申し立ての24時間後には人気番組を20年間担当していたアウラーは解雇された。 同日、『ニューヨーク・タイムズ』紙や『バラエティ』は、匿名ではあるが信頼性の高い数十件のインタビューに基づく同様の証言を報道している。 日本のメディアが今しなければいけないこと フジテレビの港浩一社長は1月17日の会見で、2023年6月にはすでにこの問題の存在を知っていたが、被害者を「守る」ために行動を起こさなかったと主張した。 だがこの時点でフジテレビがNBCのように行動していれば、日本にとっていい前例となっていたかもしれない。従業員など利害関係者は守られ、株主は企業価値やブランドの毀損に伴う
中居正広のスキャンダルをどう 「語らない」かーー。フジテレビをはじめとする日本の主要メディアは、『週刊文春』をはじめとするいくつかのメディアが中居による「女性トラブル」を暴露して以来、この疑問に果敢に挑んでいる。この種のスキャンダルは日本に限ったことではないが、日本が特別なのは、メディアが自主性をもって説明責任を求めようとしないことだ。 フジテレビが「裏切った」もの 当初、フジテレビがしたのは、報道された特定の幹部社員の関与をプレスリリースで否定することだった。同社によると、上述の幹部は会食のことを知らなかったと主張しているが、中居や女性を呼び出して双方の言い分を聞くこともなかったようだ。 女性は問題があった初期にフジテレビ幹部に報告したとされるが、そのときに同社はどう反応したのか。彼女を突き放して辞職に追い込む一方で、中居を支持し、この出来事を「なかったこと」にすることだったのではないか
2024年も百貨店業界では、閉店や経営破綻のニュースがいくつもあった。記憶に残っている事例を挙げれば、松江市の一畑百貨店本店や岐阜市の高島屋岐阜店が閉店。これによって島根県、岐阜県が山形県、徳島県に次ぐ、「百貨店なし県」となったことで全国的にも話題となった。 そのほか中堅都市からは、尾道（広島）の福屋、弘前（青森）の中三なども消えた。閉店ではないが、2023年末に事業譲渡による再生、となった佐賀玉屋は、新たな複合商業施設への建て替えに向けて、一時閉鎖となった。 また、鹿児島を中心として南九州に多くの拠点を持つ山形屋グループは、事業再生ADR手続きが成立し、スーパーを含めたグループ再構築が始まっている。コロナが終わっても、地方都市では百貨店が減り続けている。 名古屋駅前の百貨店の閉店はなぜ？ ところが、大都市においては、百貨店はインバウンド需要の復活や富裕層の旺盛な消費の恩恵を受けて、売り上
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