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6月の東京都議選挙、7月の参議院選挙を控えているのに、石破自民党の情勢がまったく冴えない。 5月16～19日に行われた時事通信の世論調査で、石破内閣支持率は20.9％と、発足以来の最低を記録した。17日と18日に共同通信が行った調査では、石破内閣の支持率は前月比5.2ポイント減の27.4％で、これも最低記録を更新した。毎日新聞の調査でも、石破内閣の支持率は3カ月連続で3割を切り、5月には22％と最低を記録した。 ただ、昨年の衆院選で大躍進を遂げ、その勢いで石破政権を食うはずだった国民民主党も、ここに来て失速している。 5月に公表された各社世論調査での同党の政党支持率は、朝日新聞では12％から8％と4ポイント下落し、読売新聞では13％から11％へ、毎日新聞では15％から13％へと、いずれも2ポイント下げている。産経新聞は11.4％から8.4％と3ポイント下がり、共同通信に至っては18.4％か
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特集「キャッシュレス競争の舞台裏」の他の記事を読む 「クレジットカードの決済インフラをコード決済事業者に開放する、業界の『おきて破り』だ」 キャッシュレス市場で競合関係にあった三井住友カードとPayPayの電撃的な業務提携をめぐり、クレジットカード業界でそんな声が上がっている。 三井住友フィナンシャルグループ（FG）、三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社は5月15日に記者会見を開き、三井住友カードとソフトバンクの包括的な業務提携を発表した。提携では、SMBC（三井住友銀行）グループの総合金融アプリ「Olive（オリーブ）」にソフトバンクの「ヘルスケアポータル」を組み込むほか、三井住友カードとソフトバンクが持つビッグデータの融合・活用などを進めるが、最大の柱と言えるのが「決済サービス」での連携だ。 オリーブにPayPay払いを追加 オリーブとソフトバンク傘下のPayPayが決済サ
私立学校への授業料補助は、「選択の自由」を重視したシカゴ学派経済学の重鎮ミルトン・フリードマンが「教育バウチャー（クーポン）」という名で提唱し、長く論争のあるテーマだ。このアイデアを起源とし、私立学校の授業料の低減は、学校の選択肢を広げ、私立と公立の間での競争や切磋琢磨を促し、教育の多様化と質の向上をもたらすはず、といわれてきた。 しかし、近年多くの実証研究が積み重ねられた結果、教育バウチャー政策は、競争の理念や市場のアナロジーだけで成果が見込まれる政策ではなく、その成否は制度設計の細部に大きく依存するということが学界のコンセンサスになっている（赤林 2007, Epple, Romano, & Urquiola 2017）。 では、現在予定されている私立高校無償化政策は、すべての子どもに学校選択の幅、そして将来の可能性を広げるのだろうか。私立と公立の間の競争は、教育の質を高めるのであろう
私は広告代理店のシンクタンクから職歴をスタートさせ、現在は大学の研究室に居場所を移す過程で、30年近く若者の消費行動やメディア行動の研究を続けています。 「この30年間、若者の間で起きた最大の変化は何か？」と問われた時に、真っ先に思い浮かぶことの一つが、「Z世代の間でルッキズムが高まっていること」です。 昭和の時代にあったような相手の容姿を対象とした露骨ないじめが急増しているとは思いません。あくまでZ世代の「内心」で、高まっているように感じています。 2024年の文科省調査によると、いじめの認知件数は73万2568件（対前年で5万0620件増となっています（学校種別では、小学校58万8930件、中学校12万2703件、高校1万7611件）。この調査結果に対して、文科省はいじめに対する積極的な認知が進んだことが認知件数の増加要因としています。 反ルッキズムはあくまで表面上 しかし今、世の中全
ITシステムの開発には「時間がかかる」のがもはや常識となっている。しかし、先行き不透明で変化の激しい時代、企業の土台となるシステムが硬直化しているのでは問題があるだろう。そうした現状を変えようとしているSIerが、ROIT（ロイト）だ。「3営業日でプロトタイプ（試作モデル）構築」という常識外れなスピードと高い技術力で急成長を遂げ、2025年3月には海外進出も果たしている。そこまでのスピードが実現できている理由は何か。そして、どのようなベネフィットを顧客に提供しているのか。代表取締役の柿崎直紀氏に詳しく聞いた。 「例えば帳票のシステムを開発する際に、請求書の項目を1つ追加するだけで数百万円かかることもあります。それだけの投資をするのに、時間もそれなりにかかってしまうことに違和感がありました」 ただ、開発工程を考慮すると、納得せざるをえない部分もあった。オンプレミス（※1）のシステムをウォータ
爆発的な売れ行きにより、多くの店舗で品切れが続出した“不審者パーカー”が話題になっている。正式な商品名は「レディースクールUVサンシェードパーカーEX」（税込み2300円、以下同）で、ワークマンが今年4月に新発売した。 ちまたで使われるキャッチーな呼称は、日焼け防止のために顔をすっぽり覆うことができる、その独特なデザインからきている。 紫外線が気になるこれからの時季に重宝しそうなこの商品、開発の狙いを聞いた。 想定を大きく超える売れ行きに 「『レディースクールUVサンシェードパーカーEX』（以下、サンシェードパーカーEX）は今回初めて発売した商品です。想定を大きく超える売れ行きとなり、希望されながらお買い求めできなかった方にはご迷惑をおかけしました」 開発部門の責任者・多賀寛悦部長（製品開発部第4部、以下発言は同氏）はこう話す。 同商品は「WorkmanColors」（店舗数は約90店）を
「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみましょう。 退職代行は本当に流行しているの？ 今回、大手企業の人事部門関係者にアンケート調査を依頼し、48社から回答がありました。48社中、41社で「退職代行を利用した退職者がいる」ということでした。 「昨年、新入社員が入社後3カ月で退職代行を利用して辞めて、『人事部はいったい何をやっているんだ！』と社内で大問題になりました。今のところその1件だけですが、今後は増えるんでしょうね。我々人事部は、戦々恐々としています」（メディア） 「大卒の総合職では、そういう非常識な辞め方をする社員はいません。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもあります」（精密機械） ここで、世間で退
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