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「日本の財政破綻リスクが高まってきた」、と、私以外の人も言うようになってきた。 東京財団は「財政危機時の緊急対応プラン」という研究プログラムを行っており、今年3月17日に「プランB：財政危機に政府はどう備えるべきか」というシンポジウムを行い、3月31日には「財政危機時の緊急対応プラン2025」という報告書を公表している。 この報告書は、自民党の財政改革検討本部全体会合（本部長：小野寺五典・政調会長、4月8日開催）、財務省の財政制度等審議会（会長：十倉雅和・日本経団連会長、4月9日開催）において相次いで取り上げられた。 局面は、もはや「財政破綻するのは、いつか」というステージに移行している（ただし、東京財団の研究は、あくまでプランBであり、破綻しないようにするのがベスト、しかし、破綻危機になればどうする、それにどのように備えておくべきか、という議論をしている）。 日本の財政破綻は「すでに始ま
「こども食堂」が全国で1万カ所を超えたという。地域のボランティアなどが運営する、子どもが無料あるいは低額で食事ができる場所だ。 著名な俳優が「こども食堂」を訪ね、子どもたちに促されて一緒に食事を摂るACジャパンの広告は、テレビだけでなく、電車の中の広告などでも目にする。それほど「こども食堂」は社会に定着しつつあるのだ。 そんな中、「こども食堂」の名付け親で、13年前に東京都大田区で、「気まぐれ八百屋だんだん」の店主として「だんだん こども食堂」を始めた近藤博子さん（65歳）は、この春「『こども食堂』の大きな流れからは、一線を引く」とfacebookに投稿した。 近藤さんはこれまで機会をとらえて、子どもたちの窮状を社会に伝えてきた。近藤さんは、2023年に第57回吉川英治文化賞を受賞。2024年9月には、首相就任直前の石破茂氏が、「だんだん こども食堂」を訪れ、レクチャーを受けている。なぜ一
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万国博覧会に台湾も参加しているが、その参加名称をご存じだろうか。台湾のパビリオンは「TECH WORLD（テックワールド）館」という名称を使っている。なぜ「台湾」ではないのか。 台湾の万博の参加名称の変遷、それぞれの時期の台湾をめぐる政治状況を振り返ることで、国際社会の中で台湾が置かれた境遇の変遷が浮かび上がってくる。 台湾でも万博見物を組み込んだ日本ツアーの広告が前から多く見かけられた。内容を見ると、万博と近畿地方の景勝地観光を組み合わせた内容が多い。4泊5日か5泊6日で4万台湾ドル（約20万円）前後が相場のようだ。 日本で登記された民間会社による出展 万博見物に訪れる台湾からの旅行者にとって、台湾が出しているパビリオンの見物は目玉の1つだ。ところがこの台湾パビリオンに対して日本政府からクレームが出された。外務省は3月14日、台湾側に対して「台湾館
小泉進次郎氏が新たな農林水産相に就いてから1週間余り。テレビ各局のニュースや情報番組は連日、コメ価格引き下げに驀進する小泉氏の言動をトップニュースで取り上げている。 父・純一郎元首相譲りの「農協をぶっ壊す」というド派手なパフォーマンスは、さながら「進次郎劇場」の様相。コメを筆頭とする物価高に苦しむ一般国民は、大喝采で盛り上がっている。 格安備蓄米が週明けから店頭に “大失言”で更迭に追い込まれた江藤拓前農相のコメ価格対策を大転換するような「随意契約による『5キロ2000円以下』の備蓄米放出」を打ち出した小泉新農相。大手小売業者などとの連携により、週明け6月2日から「格安備蓄米」が一部地域のスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。 ただ、小泉氏の一連の「コメ価格引き下げ」に向けた強引な手法に対して、不安の声もつきまとう。5月29日には、いわゆる「文春・新潮砲」が炸裂。それぞれ「コメ2000円に挑む
サンマ、スルメイカ、サバ、シラスなどの漁獲が減った原因としてよく挙がるのが「黒潮大蛇行の影響」という説明です。確かに黒潮大蛇行は実在する海洋現象で、漁業にまったく影響がないとは言えません。しかし、この説明を鵜呑みにしていいのでしょうか。 実は、データを冷静に分析すると意外な事実が浮かび上がってきます。日本の主要な漁場と黒潮大蛇行が起きている海域の距離、漁獲量減少のタイミング、海外の同様な現象への対処法——これらを比較検討すると、私たちが「常識」だと思っていた説明に大きな疑問符がつくのです。 魚が獲れないのは本当に「黒潮大蛇行」のせい？ 黒潮大蛇行とは、黒潮が太平洋側の本州南岸で大きく蛇行し、冷水塊が滞留する現象です。漁業だけでなく、反時計回りの冷水塊に巻き込まれた黒潮の一部が流れ込む関東や東海地方の沿岸では水温が上がり潮位が高くなることがあります。このため台風や低気圧の影響で高潮や低い土地
「劣化」。それはなんて残酷なワードであろうか。 ものすごく失礼な言葉にもかかわらず、SNSなどであまりにカジュアルに使われているものだから、何かにつけ「劣化したなぁ」と自他共に対して、ついそのワードを頭に浮かべてしまいがち。 映画『サブスタンス』（The Substance）は、この劣化の恐怖に襲われた中年女優（あえて女優と書く）の凄まじいまでの執念の物語である。 社会派作品かと思いきや… かつて、人気をほしいままにしていたスター「エリザベス・スパークル（デミ・ムーア）」だったが、50歳を機にプロデューサー「ハーヴェイ（デニス・クエイド）」から戦力外通告を受ける。よくいえば「卒業」。長く続いたレギュラー番組を降板させられることになったのだ。 その理由はビジュアルの「劣化」。プロデューサーははっきりとは言わないものの、そろそろ若い俳優とチェンジする時期だと言うのだから意図は明白だ。 絶望した
オフィスカジュアル導入企業の拡大もあって、「ジャケットに、ビジネスTシャツ姿」が増えています。襟がないインナーは、ジャケットの首元をスッキリ見せてくれるため好印象。ですが選び方は、ワイシャツと異なる視点が求められます。 とくに機能面と色合いに重点をおいた選び方では、「ビジネス用途なのに、だらしない」という違和感を持たれてもおかしくはありません。 そこで今回はビジネスTシャツの定義を明確にし、周囲から「きちんと評価される」選び方の鉄則をお届けします。 オンオフ兼用のTシャツで失敗する人の盲点 ジャケットに合うTシャツが、「カジュアルとは別である」ことは周知のとおり。ですがカジュアルとビジネスTのみならず、オンオフ兼用のものが存在し、「この線引きがハッキリしない」という事情もあります。 私の考察では、ビジネスTがだらしなく見える場合は、ジャケットとの間に生じた「ドレス感のズレ」が原因と分析して
間もなく3回目の日米関税交渉が行われる。赤沢亮正経済財政・再生担当相がこの週末にワシントンに乗り込む。 「英国式融和姿勢」でサミット時に大筋合意できるか？ ところが、アメリカ側のカウンターパートであるスコット・ベッセント財務長官は欠席であり、ジェミソン・グリアUSTR（アメリカ通商代表部）代表とハワード・ラトニック商務長官がお相手となりそうだ。どうやらアメリカ側は超多忙状態。なにしろ多くの国と同時並行で、関税交渉をやらねばならない。体がいくつあっても足りない状態であるとお察しする。 この間に英国との交渉は5月8日に大筋合意に達し、中国との間では5月12日にアッと驚く追加関税の大幅引き下げが決まった。90日間の暫定措置とはいえ、いちばんの難物に小康状態が訪れた意義は大きい。もっともそれを見て、インドが一転して報復関税をちらつかせ始めた。EUやカナダも対抗措置を準備しており、トランプ関税をめぐ
6月の東京都議選挙、7月の参議院選挙を控えているのに、石破自民党の情勢がまったく冴えない。 5月16～19日に行われた時事通信の世論調査で、石破内閣支持率は20.9％と、発足以来の最低を記録した。17日と18日に共同通信が行った調査では、石破内閣の支持率は前月比5.2ポイント減の27.4％で、これも最低記録を更新した。毎日新聞の調査でも、石破内閣の支持率は3カ月連続で3割を切り、5月には22％と最低を記録した。 ただ、昨年の衆院選で大躍進を遂げ、その勢いで石破政権を食うはずだった国民民主党も、ここに来て失速している。 5月に公表された各社世論調査での同党の政党支持率は、朝日新聞では12％から8％と4ポイント下落し、読売新聞では13％から11％へ、毎日新聞では15％から13％へと、いずれも2ポイント下げている。産経新聞は11.4％から8.4％と3ポイント下がり、共同通信に至っては18.4％か
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