2023 投資のタネ：半導体は在庫調整明けの2024年以降に“経済安保”特需 津村明宏 | 週刊エコノミスト Online

台湾のTSMCはアリゾナ州に3㌨先端半導体の第2工場を建設（Bloomberg） 主要国が半導体の国産化にかじを切る。投資の規模は向こう10年で20兆円を超える。製造装置や部材に強い日本にも巨大な商機だ。 ＞＞特集「2023 投資のタネ」はこちら マクロ経済の減速と在庫調整局面によって、2023年の世界半導体市場は4年ぶりにマイナスとなる公算が大きい。半導体メーカーが組織する世界半導体市場統計（WSTS）はマイナス4.1％、調査会社ガートナーはマイナス3.6％と予測しており、この調整局面からいつ抜け出せるのかが当面の注目点となる。これに伴って能力増強の手控え、特に半導体市場の4割を占めるメモリー分野への投資減額が見込まれるため、23年の半導体前工程装置（WFE）の需要は少なくとも前年比15～20％減少するといわれており、30％以上減るのではとの見方すらある。 だが、24年以降に目を転じれば