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総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」の会合が23日にあり、NHKの国際放送に広告料収入を導入するかどうか、議論を始めた。民放と共同でインターネット配信プラットフォームを作り、コンテンツの海外発信を強化するための費用に充てるねらいがある。 NHKは放送法で、企業などの広告の放送をしてはならないと定められており、国際放送は基本的に、受信料や国の交付金でまかなっている。新たに広告料の導入を検討する背景には、海外の配信プラットフォーム事業者との競争などがある。WGは、ヒアリングや意見交換を経て、今年9月に取りまとめ案をつくる予定。 NHKの小池英夫専務理事はこの日の会合で、「広告出稿に対するニーズなどを踏まえた議論が必要だと考えている。中長期的な視点から丁寧な議論をお願いしたい」と述べた。(照井琢見、宮田裕介) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画
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出版大手の講談社は24日、タレントの写真集や料理本などを刊行している出版社「ワニブックス」(東京都渋谷区、諸戸かな子社長)の全株式を取得する株式譲渡契約に基本合意し、完全子会社化したと発表した。 講談社広報室によると、ワニブックス側から事業継承の相談を受けていたという。ワニブックスは講談社のグループ会社として事業を続ける。 両社は「今回の決定により、市場の活性化に大いに寄与するとともに、出版流通の諸課題への対応にも協同して取り組んでまいります」とコメントした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(
政府は24日、内閣官房報償費(官房機密費)が過去に選挙向けに支出されたことがあるかについて、「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。 官房機密費については「取り扱い責任者である官房長官が、毎年度およびその交代の都度定める執行に当たっての基本的な方針において目的類型を定め、自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 官房機密費をめぐっては、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏が昨年12月、朝日新聞の取材に、官房機密費の使い道について、在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><
知人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして、不同意性交致傷の罪に問われた元宮崎市議の「スーパークレイジー君」こと西本誠被告(37)の裁判員裁判の判決公判が24日、宮崎地裁であった。船戸宏之裁判長は「執拗(しつよう)なわいせつ行為で相応に悪質」などと述べ、懲役4年6カ月(求刑懲役7年)を言い渡した。 判決によると、西本被告は2023年9月3日未明、宮崎市内で知人の30代女性をホテルに無理やり連れ込み、ベッドに押し倒して馬乗りになるなど暴行を加え、性交しようとした。女性はホテルの部屋から逃げる際に転倒し、右腕や左手に約3週間のけがを負った。 西本被告は初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めており、争点は量刑だった。 検察側は論告で、西本被告が嫌がる女性を性行為目的で無理やりホテルに連れ込んで暴行したなどとして、「卑劣、強引で執拗な犯行。被害者に落ち度はなく、相当期間の実刑判決が求
熊本市電で事故につながりかねないインシデントが相次いでいることを受け、熊本市交通局は23日、外部有識者による検証委員会を開いた。背景も含めて調べ、年内をめどに再発防止策をまとめる。 熊本市電では今年、ドアが開いたままの走行などのインシデントが4件起きている。この日の会議では、交通局の担当者から発生時の状況や現状の事故防止策などの説明があった。 会長の吉田道雄・熊本大名誉教授(社会心理学)は「基本的にヒューマンエラーはあるもので、どう改善していくかが大事。実際に関わった運転士にも話を聞きたい」と話した。(杉浦奈実) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","na
JR西日本の佐伯祥一・山陰支社長は23日、利用が低迷している木次線の出雲横田(島根県奥出雲町)―備後落合(広島県庄原市)間の今後のあり方について、島根、広島県や沿線自治体との議論を始めたいとの意向を表明した。 JR西によると、2022年度の同区間(29・6キロ)の輸送密度(1キロあたりの1日平均利用者数)は54人で、1998年度の約6割に減少。JR西管内では、存廃などを議論する「再構築協議会」が開かれている芸備線の一部区間より利用者が少ないという。 佐伯支社長はこの日の会見で、「(同区間は)大量輸送という鉄道の特性が発揮できていない。通勤通学や生活での利用もほとんどない。持続可能な交通体系を模索するため、(両県や沿線自治体に)お伺いして説明、ご相談させていただきたい」と述べた。 佐伯支社長の発言を受け、丸山達也・島根県知事と糸原保・奥出雲町長はいずれも、JR西からの相談が同区間の廃止を前提
自民党総裁選に意欲を示す河野太郎デジタル相(61)が岐路に立っている。裏金事件の逆風を和らげようと、周囲は所属する麻生派の退会を進言するが、「数の力」を持つ麻生派は敵に回せない。世論か、党内力学か。日頃の歯切れの良さとは裏腹の逡巡(しゅんじゅん)が続く。 河野氏は、差し向かいの麻生太郎副総裁に… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
安定的な皇位継承に向けた衆参両院議長と各党代表者らの2回目の協議が23日、衆院議長公邸で開かれた。週1回ペースで協議を進める予定だったが、全会派出席の協議では論点が定まらず、衆参両院議長が個別に意見を聞くことになった。主張の隔たりが大きく、今国会会期末までのとりまとめは困難な状況だ。 6月23日の会期末までに「立法府の総意」のとりまとめをめざすとしていた額賀福志郎・衆院議長は、2回目協議後の記者会見で「タイトな日程の中で各党各会派と十分に意見交換し、その中で立法府の考え方を整理していく」と方針転換を表明。全体会議は当面中断するとした。 今回の協議では、政府の有識者会議が2021年の報告書で示した①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰する――の2案のうち、①案について議論する予定だった。だが、前回協議で主張の隔たりが大きく、具体論には入れなかった。立
名古屋鉄道は、6月25日に創業130周年を迎えるのを記念して、通常の配色から塗装を反転させた2000系車両(通称・ブルーミュースカイ)を同30日から運行する。 運行開始前日の6月29日には、一足早くブルーミュースカイに乗車できる「反転塗装ミュースカイお披露目の旅」を開催する。 名古屋本線の本宿駅を午前10時16分ごろに出発し、通常は立ち入ることができない西枇杷島駅構内の三角地帯で約1時間の降車。三角地帯では、特別系統板を掲示したイベント列車を撮影できるほか、限定グッズなどの販売がある。その後は名鉄岐阜駅を経由し、午後3時半ごろに新鵜沼駅へ到着する。 募集人員は約180人(最少催行人員100人)で、特別車1人の料金は税込み1万9800円。参加者限定のオリジナルトートバッグと座席番号が入ったブルーミュースカイ初乗車証明書の特典が付く。 発売は5月28日午前10時から。名鉄観光の専用サイト(ht
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
地裁判決に裁判長の押印がないとして、名古屋高裁は23日、地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。高裁の長谷川恭弘裁判長は判決で、地裁判決に「明らかな法令違反があるといわざるをえない」と指摘した。 判決などによると、この裁判は住民が愛知県などを相手に提訴したもの。一審・二審ともに原告敗訴となっていた。 だが、上告を受けた高裁が、地裁判決の原本に裁判長の押印がないことに気づいた。民事訴訟規則などに違反すると高裁判決は指摘し、「(地裁判決は)完成していない」として審理を地裁に差し戻した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BF
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