「スクールロイヤー」いじめ問題、学校に弁護士を派遣して解決…意義と課題は？ - 弁護士ドットコムニュース

いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく

[kamezo]

期待するより危惧しちゃう…

[sca_fukushi-entry]

#フクシ・エントリ “現状のスクールロイヤー制度から一歩踏み込み、そもそも訴訟まで発展しないよう、日常的に学校とかかわり、学校と生徒を仲介できる専門家の増加を期待したいところ”

[ncc1701]

学校の求めで介入する弁護士の中立性なんて、教育委員会が選任する第三者委員会と同じくらいだろ。

[ROYGB]

弁護士は例えば依頼人が凶悪殺人犯であっても、依頼人の利益の為に自分の持つ専門知識を駆使するのが仕事。

[filinion]

…モンスターペアレンツに訴訟を起こされることへの対策として使われるのではないか、という気がする。

[BUNTEN]

「教育委員会・学校側の代理人」いじめ被害者との力の差が開く印象で、貧民の被害者は事実上なすすべがなくなるのではないかと危惧する。