米国、中国の仮想通貨関連企業に土地売却命令－空軍基地に近い立地

米国は中国の暗号資産（仮想通貨）マイニング（採掘）企業に対し、ワイオミング州の空軍基地近くに購入した土地から立ち退き、購入区画を売却するよう命じた。同基地は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を備えており、国家安全保障上の脅威が理由。 ホワイトハウスは命令の中で、マインワン・パートナーズとその関連部門・企業について、米国の「国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性」に言及した。同社が2022年に買い入れた区画は、米国の核ミサイルを擁するウォーレン空軍基地の近くにある。マインワンはコメントを控えた。 米国の連邦および州当局は、中国企業が米軍施設近くの土地を購入するケースについて警鐘を鳴らしている。中国関連企業および中国人による軍事基地周辺の土地購入を禁止する法案がこれまでに数十の州議会に提出された。 マインワンの土地購入は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がリスクがあると判断。財務省によると