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衆院選
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対談「書店×図書館を考える」 図書館流通センター代表取締役社長・谷一文子氏×日本書店商業組合連合会理事図書館委員会委員長・高島瑞雄氏（高島書房代表取締役社長） 政府や書店議員連盟などで書店支援が検討されているが、その中で「書店と図書館との連携」の必要性が指摘される。しかし、出版業界では図書館の貸し出しが本の販売に悪影響を与えているといった批判が後を絶たない。また、図書館への納入については、高いシェアを誇る図書館流通センター（TRC）と書店の関係も問題視されることが多い。図書館と書店、そしてTRCとの関係について、日本書店商業組合連合会（日書連）で図書館問題を担当し、自身も長年にわたり図書館納入を手掛けてきた高島書房・高島瑞雄社長と、TRC・谷一文子社長に対談していただいた。 「複本」は中小書店に影響ない ―図書館が多くの複本を持つので本が売れなくなるといった批判が根強いですが、どうお考えで
韓国の直前大統領であった文在寅（ムン・ゼイン）氏が故郷の村に４月26日、本屋をオープンした。昨年５月10日の退任と同時に平山村に帰郷してから１年ぶりのことだ。もちろん歴代大統領の中で本屋を営むのは初めてである。本屋の名前は、韓国の南東部に位置する慶尚南道梁山市平山村にある「平山本屋」（ピョンサン・チェッパン）だ。世界文化遺産の通度寺（西紀646年）の近くにある。 普段から読書を楽しむ文在寅元大統領は、大統領になる前も、５年間の大統領在職期間中も、１年前の退任後も本人が好きな本を積極的に推薦してきた。大統領になって以来、彼が紹介または推薦した本は話題になったりした。いわゆる「文在寅セラー」である。彼が「静かな老後」の代わりに「本屋」を選択したのは、それだけ本が好きで、本で人々と意思疎通したいという思いが強いことを示している。 文在寅氏「本の力を信じている」 この本屋は、私邸近くの１階建て住宅
出版文化産業振興財団（JPIC）は、昨年10月から開催してきた「書店・図書館等関係者における対話の場」での議論の内容をまとめ、公表した。日本図書館協会（日図協）、文部科学省総合教育政策局と連携して、書店・公共図書館・出版社・著者・自治体の関係者が参加した会議では、公共図書館がベストセラーなどを大量に貸す「複本問題」などについて話し合った。今後、JPICと日図協は「関係者協議会」を設置し、対話の場で上がった課題を解決すべく、具体的に取り組むとしている。 対話の場は、自由民主党「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の第一次提言の要求を受けて設置された。「著者、出版社、書店と図書館との共存・共栄による新たな価値創造を推進」するための有識者会議。JPICと日図協、文科省の共催で、事務局は文科省が担当した。構成員は、著者・書店・出版・図書館・自治体各関係団体の計14人。座長は大場博幸
日本出版販売（日販）が2025年2月で大手コンビニエンスストア（CVS）のローソン、ファミリーマートへの雑誌配送を取りやめ、トーハンが両社との取引を引き継ぐことを表明した。この間の経緯と見通し、そして書籍流通も含めた出版流通・取引に及ぼす影響などについて、トーハンで物流部門などを担当する田仲幹弘取締役副社長に聞いた。【星野渉】 たなか・みきひろ氏 1964年生まれ。87年東京出版販売株式会社（現株式会社トーハン）入社、2011年執行役員秘書室長、13年取締役総務人事部長、14年取締役海外事業部門担当、総務人事部長、15年常務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、17年専務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、18年取締役副社長、19年株式会社トーハンロジテックス代表取締役会長、23年取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長 CVS配送「やるしかない」と覚悟 ──まずCVS２社の取引を
日本出版販売（日販）が2025年2月までにコンビニエンスストア（CVS）への雑誌等の配送を終了することが、文化通信社の取材でわかった。【成相裕幸】 雑誌を刊行する複数の出版社に日販が終了する旨を通知した。日販はCVS大手ローソン、ファミリーマート、…続き、
日本出版インフラセンター（JPO）は9月26日の理事会で、「定期刊行物コード（雑誌）」（雑誌JANコード）の運用を見直すことを承認した。早ければ2026年発行分の雑誌から新方式に移行する。 見直しは雑誌コード管理委員会で協議してきた。現行の雑誌JA…続き、
「街の本屋さん」の救世主となるか？ 書店を支援するための“RFID” 丸紅グループが大手出版社の講談社、小学館、集英社と設立した合弁会社の株式会社PubteXは、出版社に向けたAIによる発行・配本最適化サービスや、書店の経営改善をはじめとした出版流通の課題解決が期待されるRFID事業を、2023年から本格化させる。なぜ総合商社が出版流通事業に着手したのか。事業の方向性や展望などを永井直彦社長に聞いた。【聞き手・星野渉】 ――なぜ総合商社の丸紅が出版関係の事業を始めたのか、会社設立の経緯をおしえてください。 もともと丸紅グループ自体は、出版流通とはあまり関係がありませんでした。ただ、丸紅のフォレストプロダクツ本部と丸紅フォレストリンクスは、以前より出版各社に印刷用紙を販売してきた実績があり、出版社のトップとの間に一定の信頼関係がありました。 4年ほど前にトップ同士の会食の席で、講談社から紙の
日本ＡＢＣ協会はこのほど、新聞発行社レポートによる２０２２年上半期（１～６月）の平均部数（販売部数）をまとめた。それによると、「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｎｅｗｓ」の２紙が前年同期比で増加したが、その他は全国紙、地方紙が軒並み部数を減らした。特に、朝日新聞は前年同期比で約45万部、９・５％減、産経新聞は同じく約17万部、14・９％減と大幅な減率が目立つ。 同レポートの販売部数は、新聞発行社がそれぞれの販売ルートを通じて販売した部数で、発行部数ではない。「販売店部数」「即売部数」「郵送部数」の合計の販売部数６カ月平均を掲載している。「販売店部数」は新聞社が販売店に送付し、その原価を請求した部数。「即売部数」は新聞社が即売会社に送付し、返品を差し引いてその原価を請求した部数や会社、団体に販売した部数の合計。「郵送部数」は新聞社が郵送予約購読者に送付し、その購読料を請求した部数
八重洲ブックセンター本店 八重洲ブックセンター本店（東京）が2023年3月に営業を終了することが9月9日、わかった。八重洲ブックセンターが発表した。閉店は同店が立地する八重洲2丁目の再開発で、同年5月から周辺建物の解体工事が始まるため。【成相裕幸】…続き、
資生堂とアクセンチュアは５月11日、合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー」を７月に設立することで合意したことを発表した。アクセンチュアは４月１日にも住友化学との合弁会社を設立し、日本IBMとJTBも観光業界のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進を目的に同４月１日に合弁会社を設立している。今回は、DX推進を目的とした国内企業による合弁会社設立の背景と、デジタル広告に与える影響を検討したい。 資生堂は昨年８月、２０２０年第２四半期の業績発表の場で２０２３年までに広告媒体費の90％以上をデジタルへシフトすると表明し、業界関係者を驚かせた。アクセンチュアとの戦略パートナーシップは今年２月の中長期経営戦略と同じタイミングで発表され、合弁会社設立合意のリリースが２０２１年第１四半期業績発表の前日であることから、資生堂にとってアクセンチュアとのパートナーシップがいかに重要な戦略であるか
稲田豊史氏 初見作品を倍速視聴や10秒スキップ、またはネタバレサイトや知人から結末を知ってから視聴を決める──。昨今、映像作品は鑑賞からコスパ重視のコンテンツ消費への移行が顕著にみられるという。その流れは「短くわかりやすく」が求められがちな出版業界も決して…続き、
アマゾンジャパンが、紙書籍が最大で実質50％値引きとなる販促企画を複数の出版社に案内していることが本紙の取材でわかった。 アマゾンジャパンBooks事業部の企画で、「紙書籍ポイント還元プロモーション」と題し4月22日から29日まで実施する。出版社は紙の書籍であればすべてのジャンルのタイトルを申請することができる。 アマゾンが本体価格を値引きするのではなく、購入者がAmazon.co.jp内の買い物で利用できるAmazonポイントで還元する形をとる。ポイント付与率は出版社がタイトルごとに10％から50％のあいだで５％刻みで設定する。アマゾンはポイント１％分を負担する。 出版社向けの案内には、販促開始前に出版社が申請したタイトルについてアマゾンが不採用とする場合があることや、期間中にサイトに掲載する基準に触れると判断した場合、当該タイトルを取り消す場合があるとも記されている。 アマゾン広報部は
三省堂書店は3月1日、建て替えが決まっている神保町本店の仮店舗を神田小川町にすることを発表した。仮店舗は神保町本店から徒歩2分ほどのヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が入るビル内。本社事務所も同建物内に移す。ヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が移転した後に入る。仮店舗の営業開始日は6月1日の予定。 三省堂書店によると今後売場スペースを細かく精査するが、収容できる書籍類は神保町本店の3分の1から4分の1になるという。現在の店舗での営業は5月8日まで。新住所は東京都千代田区神田小川町2-5。 なお、神保町本店では3月31日をもって店頭、サービスカウンター、電話、オンライン書店「e-hon」、店頭書誌検索システム「スピード取り寄せ」での商品の注文、予約を終了する。店頭に在庫がある商品の取り置きサービスは、最終営業日の5月8日までに購入する場合に限り利用できる。あわせて各種検定の受付や外商選定サービスも3月末
岩波書店・坂本政謙社長 もう美徳と言えない「編集者は黒子」の感覚 今年６月に岩波書店の社長に就任した坂本政謙氏は、一般企業から中途採用で入社し、営業を経て編集者になった経歴を持つ。編集としては同社で主流の哲学、思想、政治など学術書とともに、文芸作品も手がけ、そ…続き、
株式会社書店と本の文化を拡める会が栃木県の那須町高原地区で営業している書店「那須ブックセンター」は、今年12月末で閉店することになった。10月初めに谷邦弘店長名で閉店を知らせる張り紙を掲出した。 同店は２０１７年10月13日に県道68号線沿いの那須中学の向かいにあるコンビニエンスストア跡地で開店。今年10月13日で丸４年を迎えた。売場面積は55坪。営業時間は10～19時、水曜定休。取引取次はトーハン。 代表取締役を務めるベレ出版・内田眞吾会長が私財を投じて３０００万円ほどの初期費用を出し、書店の開設に賛同した地主が格安の賃料で場所を提供することで開設に至った。 地方に書店を開設するきっかけとなるビジネスモデルを目指したが、商圏人口約２万７０００人の同地区では、売上高が当初の見込みを大きく下回るなど厳しい経営が続いており、開店４年目を迎えて内田氏が閉店を決断したという。 内田氏は「売り上げが
ＫＡＤＯＫＡＷＡは7月22日に販売を中止した『東京2020オリンピック開会式公式プログラム』について、書店での全廃棄を要請していたが、同24日、現物返品を求める通知を出した。「改めて社内で検討した結果、転売等のご心配をおかけしないために」としている。返品については着払いで受ける。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは7月24日に刊行予定だった『東京2020オリンピック開会式公式プログラム』の販売を中止することを、同22日までに書店に通知した。 通知した案内によると、同プログラムは開会式、閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏のインタビュー記事を２ページにわたって掲載。しかし、小林氏が開閉会式のクリエーティブチームを解任されたことを受けて、販売を中止するとしている。 直接取引をしている書店には販売会社に返品せずに、商品が届き次第、販売せずにすべて廃棄してほしいと呼びかけている。
講談社、集英社、小学館の出版社３社は５月14日、出版流通の新会社設立に向けて、大手総合商社の丸紅と協議を開始したと発表した。新会社の主な取り組みとして「ＡＩの活用による業務効率化事業」と「ＲＦＩＤ活用事業」を挙げ、出版流通全体の最適化を目指すとしている。設立は２０２１年年内。資本構成や規模などは協議中として、明らかにしていない。 出版社３社は今回の新会社設立について「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」として、「他業界におけるサプライチェーン改革の実績がある丸紅をパートナーとし、出版流通の課題を解決していくために、新会社を設立する」と説明している。 新会社が取り組む「ＡＩの活用による業務効率化事業」では、ＡＩを活用することで書籍・雑誌の流通情報を把握し、配本・発行等をはじめとする出版流通全体の最適化を行う。 「ＲＦＩＤ活用事業」では、いわゆる電子タグに埋め込ま
帝国データバンクはこのほど、2020年度の書店倒産が過去最少を更新したと発表した。同社の調査によると、20年度の書店倒産は12件、昨年の24件を大幅に下回って３年ぶりの減少となり、これまで最も少なかった17年度の16件を4件下回り、過去最少を記録した。調査は負債額1000万円以上の法的整理が対象。 同社は「『活字離れ』をはじめ、紙書籍の需要減を背景に苦戦を強いられてきた書店業界が、ここにきて持ち直しの動きを見せている」と分析。書店業界はこれまで、ネット書店の台頭や電子書籍などデジタル化で、中小書店を中心に倒産は増加傾向にあったという。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもりの追い風を受け、自己啓発や参考書などの教養本、コミックの需要が急増している。 『鬼滅の刃』『呪術廻戦』など相次ぐヒットで恩恵
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、個人フリマアプリ運営のメルカリと共同で行っている新刊買い取りキャンペーンについて、４月28日をめどに中止することを決めた。 同キャンペーンは4月13日から直営9店舗で開始。専用のQRコードを読み込み、購入した書籍のバーコードをかざすとメルカリに出品されたその本の相場価格が表示される。実施店舗には「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」と書かれたキャンペーンポスターの掲示やチラシを置いて告知した。人気書籍の相場価格を記したPOPも掲示した。 このキャンペーンについて4月23日あたりからネット上で「自分の首を絞めるような売り方」「本屋側がこれを言うのは違う」などとの批判的な投稿が数多く見られた。 CCC広報担当者によると、この施策は、書店での紙の新刊本の購入を増やすことが目的とした、店舗と期間を限定した実証実験として企画。TSUTAYA店頭の中古
楽天ブックスネットワークは、書店向け書籍･雑誌の仕入から出荷業務までを日本出版販売（日販）に業務委託するなど、両社間の協業範囲の拡大について検討を開始すると発表した。また、同時期に大手取引先の丸善ジュンク堂書店が仕入れ先を他の取次に変更することを出版社に通知。これらの動きと今後の経営見通しなどについて川村興市社長に聞いた。 【聞き手＝星野渉】 取次事業継続するための選択 ――日販と協業を拡大する狙いは何ですか。 当社は旧大阪屋と旧栗田出版販売が経営統合して以来、赤字体質が続いてきましたが、これからも取次事業を引き続き運営していけるように黒字転換させるため、日販との協業拡大などを進めます。 これまで取次としての体裁を整えるために物流施設をはじめ、システムインフラについても大手取次と同じ仕組みを維持してきましたが、自らインフラを維持することと業務委託とを比較した結果、日販との協業をさらに進める
日本書籍出版協会（書協）と日本雑誌協会（雑協）は12月21日、２０２１年４月から義務化される消費税の総額表示について、出版社向けのガイドラインをホームページで公開した。 ガイドラインは総額表示に対応する場合を想定し、書協と雑協による税制専門委員会が制作したもの。それによると、総額表示への移行は新刊、増刷、常備寄託品の入れ替えなど、可能なものから各社が実施するとして、市中在庫の回収や返品、店頭での差し替え対応などは必要ないとしている。また、消費税の税率変更が行われた際の対処については、書籍・雑誌への軽減税率適用を求めていくとした。 来年４月の総額表示義務化、ガイドラインで対応例を紹介 来年３月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、出版物にも適用されていた税別価格表示（例：本体○○○円＋税）の特例措置が終了する。それに伴って、４月１日からは消費税法に基づき、総額表示が義務化される見通しだ。
総ページ数７８８、税込み３０００円超、類書が数多あるにもかかわらず11万部超―。ダイヤモンド社が９月末に刊行した読書猿『独学大全』が２０２０年下半期のビジネス書ジャンルの話題を席巻している。刊行３カ月足らずで11万部（紙書籍７刷・電子含む）に到達。なぜ異例ともいえる独学本がこれほどまでの売れ行きになったのか。 類書ない「異質」の独学本 独学大全はその名のとおり独学の「百科事典」。普段は一組織人として生活する博覧強記の読書猿氏が55技法にわたり独学の手法を紹介する。 単なるハウツーとしてではなく、独学の意義から説き起こし、何度も学ぶことに挫折しようとも諦めたくない人にむけた独学指南書。昨今のビジネス書ではほぼ見かけない大量の図版、イラスト、チャート、概念図、解説文が欄外に盛り込まれ、その一つ一つの密度において類書はなく、まさに「異質」の独学本といえる。 編集を担当した第二編集部の田中怜子氏は
デジタル技術を用いて企業活動を変革するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）。出版業界ではKADOKAWAの先進的な事例が注目されている。新型コロナ禍のさなか、新たな社内コミュニケーションツールの導入、デジタル機器の提供、リモートワークのためのネット接続管理など多岐にわたって社員の仕事をサポートしたのがKADOKAWAグループでＤＸを推進する㈱KADOKAWA Connected（ＫＤＸ）だ。 各務茂雄社長は、ITエンジニアとして外資系企業を渡り歩き、2017年にドワンゴに入社。直前はアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のコンサルティングチームも率いたデジタル戦略のエキスパートだ。11月に東洋経済新報社から『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。』を上梓。自らの経験をベースにKADOKAWAグループで「日本型」にアレンジしたDXを実践し業務効率化や、生
『ラブひな』『魔法先生ネギま！』『UQ HOLDER!』などの作品で知られる人気漫画家の赤松健さん。絶版した漫画作品などを作者・権利者の許諾のもと無料公開している電子書籍サイト「マンガ図書館Z」の運営会社Ｊコミックテラス・取締役会長、日本漫画家協会の常務理事や創作関連ロビイストとしての顔もあわせ持つ。 超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（MANGA議連）」が、政府に海賊版対策などを要望するため、10月22日に官邸を訪問した際にも同席するなど、多方面で活躍している。「マンガ図書館Z」の現状、「MANGA議連」の提言、著作権法改正による海賊版サイトの対策強化、新型コロナウイルスの影響など、漫画文化の将来について話を聞いた。 【鷲尾昴】 進む電子メディア 時代が「マンガ図書館Z」に追いついた ――絶版作品を広告付きで公開し、作家に還元する「マンガ図書館Z」のビジネスモデルは高く評価
２０１８年の税制改正で決まった返品調整引当金廃止の適用が、半年後の21年４月に迫っている。同時期に適用が始まる「収益認識に関する会計基準」（収益認識基準）については、出版業界の対象企業は一部にとどまりそうだが、引当金廃止は中小含めた全事業者にあてはまるため、相応の準備が必要だ。その制度変更は出版業界特有の「委託販売」「常備寄託」の特異性を見直すことにもつながる。出版会計に詳しい公認会計士の碇信一郎氏にその概要と着目すべき点などを聞いた。 【成相裕幸】 知っておきたい出版会計と「収益認識基準」の基礎 ２０２１年４月１日以後に開始する事業年度から、新しい会計基準が適用になります。それが「収益認識に関する会計基準」です。 これは、国際的な会計基準と日本の会計基準とを近づける作業（コンバージェンス）の一環として行われるものです。新しい収益認識基準が適用となる対象は大企業を中心とする一部の企業になり
２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
学術系の出版社で25年間勤務した原宏一さん。30代の頃から漠然と「いつかは一人でやってみたい」と独立の気持ちを内に秘めていたが、社歴も重ねて管理職となり、職務に追われていた。50歳を目前に「ラストチャンスかも知れない。やりたい事をやろう」と決意。２０１８年３月退職。同年６月に「小さ子社」を立ち上げた。 初作品は２冊同時刊行 出版社勤務時代の人脈は大きな武器となり、著者の大学教授らに独立の報告をすると「原さんのところで書くから」と声をかけられた。初作品は『「甲子園」の眺め方―歴史としての高校野球―』（白川哲夫／谷川穣編）と『日本中世村落文書の研究』（薗部寿樹）、独立初出版としては異例のダブル発刊。 原さんが著者らと築いてきた「信頼感」の成果といえる。原さんは「先生方には感謝の気持ちしかない。出版しかできないから一生懸命やってきただけ。小さ子社の仕事は前職の人脈が大きな基盤になっていることは間
緊急事態宣言が発令された４月からゴールデンウィークにかけて、各地で大型商業施設に入居する書店を中心に休業が相次いだ。大手取次トーハンの集計によると、営業を継続している店舗には多くの人が訪れて売り上げも増加した一方で、規模の大きい店舗が休業したことで出版市場全体は大きなマイナスとなった。 トーハンによると、取引先書店約１５００店（休業店含む）のＰＯＳ調査に基づく店頭での売上状況は、４月１～７日は前年同期比４％減と１桁台のマイナスだったが、緊急事態宣言が発令された４月７日から16日は同14％減、17～30日は同22％減と落ち込み幅が拡大した。 立地で明暗分かれる、ショッピングセンターは40％減 調査店のうち、営業を継続した約１２００店舗の４月実績は同17％増と２桁増加したが、大型店が多い休業店を含めると同14％減と２桁マイナスになった。立地別でも小規模店が多い住宅街が同20％増、商店街が同10
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