愛知県、遊興施設などに休業要請へ 今週末から、協力金５０万円検討:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、独自の緊急事態宣言を出している愛知県は、今週末から、日常生活の維持に必要な業種を除く店舗や施設に休業要請する方針を固めた。要請に応じた事業者には、一律５０万円の「協力金」の支給を検討している。 休業要請の期間は、緊急事態宣言と同じ５月６日まで。協力金の支給はそれ以降となる。県は協力金の総額が１５０億円規模になると見込み、市町村と折半して負担する方針。既に名古屋市などと調整に入った。 大村秀章知事は、４月に入って県内で１日の感染判明数や感染経路が不明な人が急増したのを受け、県民に不要不急の外出自粛を求める独自の緊急事態宣言を１０日に出した。同日の会見で、休業要請の準備をしていることを明らかにした上で「休業の要請と一定の補償はあるべきだと思う」との考えを示していた。 休業要請の対象は、バーや、カラオケボックスなどの遊興施設、ボウリング場やパチンコ店といった運

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「要請に応じた事業者には、一律５０万円の「協力金」の支給を検討している…県は協力金の総額が１５０億円規模になると見込み、市町村と折半して負担する方針。既に名古屋市などと調整に入った」