悪質なクレームや嫌がらせなどのカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化する中、連合愛知は16日、県に防止条例の制定を要請した。全国の自治体で同種の条例はなく、大村秀章知事は「真摯(しんし)に受け止めさせていただき、その方向に沿って対応できれば」と前向きに語った。 連合愛知の傘下で、小売りやサービス業など顧客と接する機会が多い業種でつくるUAゼンセン県支部(名古屋市中区)の勘米良(かんめら)晃司支部長らが県公館を訪問。同支部出身の富田昭雄県議とともに要望書を渡した。実効性を確保するため罰則付きの条例を求めたほか、制定に向けてはさまざまな産業の労働者が加わった検討会の設置が必要だと指摘した。