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【放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ…本来論じられるべき3つの問題(全文) | デイリー新潮
放送法の議論は論点が違う 放送法に定められた政治的公平性をめぐる、安倍政権下の官邸と総務省のやりと... 放送法の議論は論点が違う 放送法に定められた政治的公平性をめぐる、安倍政権下の官邸と総務省のやりとりの文書に関し、与野党の攻防が続いている。放送法の政治的公平に関する問題は20年以上にわたって繰り返し浮上するが、何一つ解決していない。報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組み自体、そもそもおかしな話なのだ。こんな先進国はほかにない。 *** 【写真】クルマ好きの高市氏が満面の笑み 20年以上乗り続けたスープラとのツーショット 放送法に関して本当に論じられるべき問題は次の3つだ。 第1にテレビ局が、政府である総務省に監督される仕組みを続けていていいのか。報道機関であるテレビ局は本来、政府を監視する立場なのだ。 政府がテレビ局を監督している先進国は日本以外にない。海外先進国には政権党をはじめとする政治から独立した放送規制機関がある。米国はFCC(連邦通信委員会)、英国はOfco
2023/03/12 リンク