【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻し
![米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab066180bc324610184bc59c6cf5ad9185c3b256/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3093637010032023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D1fd95dc4b45279bb89cada674633a767)
英陸軍の新トップ「もう一度ヨーロッパで戦う準備を」 6月に着任した英陸軍のパトリック・サンダース参謀総長は着任早々、イギリスは「もう一度ヨーロッパで戦う」準備をしなければならないと警告した。ロシアの脅威がウクライナを越え、欧州が再び戦場と化すシナリオを示唆した、衝撃的なメッセージだ。 英BBCは6月19日、「イギリス陸軍の新トップが部隊に檄げきを飛ばす ロシアとの戦場での対峙に備えなければならないと発言」と報じた。サンダース氏はウクライナ情勢を念頭に、「イギリスを護り、地上戦に参戦し勝利する準備を整えなければならない」のは明らかであり、英陸軍は同盟国とともに「ロシアを打ち負かすことができる軍隊を編成することが急務である」と指摘した。 氏はまた、ロシアによるこれ以上のヨーロッパ占領を阻むべく、NATO軍を強化する目的で「陸軍の動員と近代化を加速」する目標を示した。 「われわれはもう一度ヨーロ
※『世界』2023年3月号収録の記事を、増補改訂のうえ特別公開します はじめに ネット上の匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」(現在は「5ちゃんねる」)の創設者、ひろゆき、こと西村博之が人気を博している。 1999年5月にスタートした2ちゃんねるのほか、2007年1月にスタートしたニコニコ動画など、ネットの普及期にいくつかのサービスの立ち上げに関わり、起業家として成功した彼は、2010年代後半からユーチューバーとして活動し、視聴者からの相談に答えるライブ配信番組を通じて人気を博した。さらにその間、ビジネス書や自己啓発書を次々と出版し、ベストセラーライターとして名を馳せるかたわら、テレビ番組にコメンテーターとして出演するなど、マスメディアでも広く活躍するようになる。 その人気はとくに若い世代に顕著で、若者や青少年を対象とする調査では、憧れる人物などとして頻繁にその名が挙げられるほどだ。その配信番
ロシアがモルドバ政権転覆計画 米が指摘、警戒呼び掛け 2023年03月11日05時11分 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官=2日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、ロシアがモルドバの政権を転覆させようとしていると明らかにした。モルドバはウクライナに隣接する旧ソ連構成国で、国内に親ロシア派支配地域を抱えており、米国は警戒を呼び掛けている。 連載小説:オペレーションF[フォース] モルドバを巡っては、親欧米派のサンドゥ大統領が同様の主張をしており、ロシア側はこれを否定していた。カービー氏は、米情報機関が独自に収集した情報に基づくものだと説明した。 カービー氏は「ロシアはモルドバ政府を弱体化させようとしており、親ロ派政権の樹立が最終的な目的だ」と強調。具体的な計画として「ロシアの情報機関とつな
放送法の議論は論点が違う 放送法に定められた政治的公平性をめぐる、安倍政権下の官邸と総務省のやりとりの文書に関し、与野党の攻防が続いている。放送法の政治的公平に関する問題は20年以上にわたって繰り返し浮上するが、何一つ解決していない。報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組み自体、そもそもおかしな話なのだ。こんな先進国はほかにない。 *** 【写真】クルマ好きの高市氏が満面の笑み 20年以上乗り続けたスープラとのツーショット 放送法に関して本当に論じられるべき問題は次の3つだ。 第1にテレビ局が、政府である総務省に監督される仕組みを続けていていいのか。報道機関であるテレビ局は本来、政府を監視する立場なのだ。 政府がテレビ局を監督している先進国は日本以外にない。海外先進国には政権党をはじめとする政治から独立した放送規制機関がある。米国はFCC(連邦通信委員会)、英国はOfco
ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images (CNN) ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが11日までにわかった。この問題に通じる4人の関係筋がCNNに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構(NATO)などの当局者は過去1年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に
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相撲、どこに行ったら見られるの? 屋根のある球場だけでなく、選手たちのほとんどは日本に来ること自体が初めて。だからこそ目にするものすべてが新鮮だった。ジーマはうれしそうにこう続けた。 「日本の文化も食べ物も気に入ったよ。スシに、ラーメン。何ていう名前だっけな、あのラーメンは……。とにかく辛くておいしかった。日本の文化や伝統もいいね。お寺とか、細かいディテールにこだわるところとか」 ディテールとは? 「例えばレストランで、箸の置き方とかもてなしの仕方とか。何でもきちんとした決まり、約束事がある。(土俵に上がってから儀式がある)相撲もそうだよね。実はすごく相撲を見に行きたいと思っているんだ。どこに行ったら見られるの? 連れていってほしい」 そう言って人懐っこそうな笑みを浮かべた。 チームの大黒柱は「本業・消防士」 チェコ代表は、昨秋にドイツで行われた予選A組(ヨーロッパ・アフリカのチームが出場
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領(中央)。コロンビア大統領府提供(2023年2月27日提供)。(c)AFP PHOTO / PRESIDENCIA COLOMBIA 【3月11日 AFP】南米コロンビア政府は10日、シングルマザーもしくは貧困層で家族を養っていた女性受刑者約5000人を、社会奉仕を条件に釈放する方針を発表した。 対象は、軽犯罪で8年以下の禁錮刑を科された女性受刑者。全国1万7000人のうち約5000人に資格があるとみられる。 釈放後は、教育・環境保護分野や公共交通機関などで刑期満了まで週5〜20時間無給で社会奉仕を行う必要がある。ネストル・オスナ(Nestor Osuna)法相によれば、「5時間労働で1週間服役」したことになる。規定時間以上働いた場合は収入として認められる。 ペトロ氏は「収監され子どもと離れて過ごせば、その子どもは愛情を知らずに育ち、将来その多くが犯罪に手
ネッタイシマカを駆除するため殺虫剤を散布する職員(2020年4月18日撮影、資料写真)。(c)Luis ACOSTA / AFP 【3月11日 AFP】南米エクアドルは10日、ガラパゴス諸島(Galapagos Islands)に不妊化させた雄のネッタイシマカを10万匹放出する計画を発表した。デング熱、ジカ熱、チクングニア熱などの感染症を媒介するネッタイシマカの繁殖を抑制する目的。国立衛生研究所は、同国初の取り組みとしている。 不妊化した雄の蚊を大量に放すことで、蚊の個体数を減らし、病気の感染率を下げる効果があるとされる。 国立衛生研究所はネッタイシマカを大量に飼育し、放射線で不妊化するプロジェクトを6年前から行ってきた。不妊化した蚊の放出は、地元住民や観光客の感染率低下に寄与するという。(c)AFP
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 社会・政治 投稿日:2023.03.11 17:39FLASH編集部 「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年(2023年)3月になってからです」 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 【関連記事:「大陸投稿」騒動の高市早苗氏 深まる“孤立”にイライラ募らせ首相に罷免覚悟の“言論テロ”も】 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』(TBS系)など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、
「ロシア→モスコビア」検討を 呼称巡る請願でウクライナ大統領 2023年03月11日20時13分 ウクライナのゼレンスキー大統領=2月24日、キーウ(キエフ)(EPA時事) ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアの呼称を「モスコビア(モスクワ)」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の2万5000人分の署名が集まったことを受けた。 モスクワの「日本図書室」退去 国際交流基金、事業は継続 モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ(ロシア)」はもともとウクライナに存在したキーウ(キエフ)公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。 国際 コメントをする
イランとサウジアラビアの国営メディアが両国の外交正常化を伝えた。中東各地の内戦で「代理戦争」を繰り広げ地域の混乱の大きな背景であった2つの大国が和解に向かうのは歓迎すべきことだ。だが西側のリーダーである米国が蚊帳の外に置かれて実現した秩序再編には危うさがぬぐえない。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は10日、記者団に「サウジ側から協議について情報提供を受けていたが、米国は直接
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三谷紬アナ、ヌートバー母とWBCツーショット「勝利の女神!」「ご縁あるかも」 引き締まったお腹も「ステキです!」 2枚 テレビ朝日の三谷紬アナウンサーが10日、自身のインスタグラムを更新。WBC日本代表「侍ジャパン」のラーズ・ヌートバー外野手の母・久美子さんとの笑顔のツーショットを披露した。 三谷アナは「スポーツ大好き三谷さん。WBC日韓戦の観戦に行ってきました 最高の雰囲気で最高の試合を見られて大変感動しました」と韓国戦を東京ドームで観戦したことを報告。「試合前にはヌートバー選手のお母様・クミコさんにたまたま遭遇しお写真を撮っていただきました。ありがとうございます 『息子の活躍応援してください!!』とテレビで観ていた通りの明るいお母様。パワーをいただきました」と、侍のユニホーム姿の久美子さんとのツーショットで、日本代表のキャップに大谷のマフラーを首に巻き、キュット引き締まったお腹をのぞか
屈辱的敗戦の韓国 現地メディア酷評「エースも新人王もホールド王も彼らのリーグだけの話」 3枚 「カーネクスト 2023 WBC1次ラウンド 東京プール、日本代表13-4韓国代表」(10日、東京ドーム) 韓国代表が10投手で13失点を喫し、屈辱的な大敗。痛恨の2連敗で、1次ラウンド突破が遠のいた。 韓国メディアはこの敗戦を酷評。「OSEN」は、前日に日本と対戦した中国が8失点だったことを引き合いに出し、「中国より多い13失点 151億ウォンのエースも、新人王も、ホールド王も、彼らのリーグだけの話だった」と、国内リーグの主力が通じなかった現実を嘆いた。「最終エントリー30人選抜当時は期待感が満載の韓国野球代表チームだった。『151億エース』キム・グァンヒョンを筆頭にチョン・ウヨン、ウォン・テイン、ク・チャンモ、チョン・チョルウォン、キム・ユンシクなど若くて競争力のある投手を大挙選抜して韓国野球
放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かか…
元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員(65)は9日、国会内で開かれた同党「放送法」国対ヒアリングに出席した。 安倍政権下に首相官邸が放送法の「政治的公平性」の解釈見直しを求めてテレビ局に圧力をかけたとする文書をめぐっては、当時総務相を務めた高市早苗経済安全保障担当相が、この日も衆院本会議で改めて関与を否定。内部文書が確認されたことに「大きなショックを受けています」と述べた。 岸田政権はこの問題を「過去の話」だと沈静化を図る一方、立憲民主党は疑惑追及を本格化。 杉尾氏は同ヒアリングで旧知のメディア研究者である元上智大学教授で早稲田大学非常勤講師の田島泰彦氏を講師として紹介した際、「高市大臣、そして総務省が、今回の『政治的公平』に関する統一見解を含めた説明、これは番組全体で判断するものであって、それは変わっていなくて補充的な説明したものであると、こういう説明を繰り返しています。われ
Published 2023/03/10 17:55 (JST) Updated 2023/03/10 18:03 (JST) 人事院は10日、2022年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より18人少ない234人だったと発表した。国土交通省が31人と前年から9人増加。建設受注統計の書き換え問題で当時の担当幹部らが一斉処分されたことが影響した。 人事院によると、処分数は20年に並び最少。処分の種類は重い順に免職17人、停職49人、減給118人、戒告50人。省庁別では、法務省が最多の39人。次いで国税庁32人、国交省と職員の多い省庁が並んだ。 処分理由は窃盗や暴行など公務外の非行が89人で最も多く、次いで欠勤や勤務態度の不良などが62人。交通事故・違反は37人、不適正な業務処理などは17人。
放送法の「政治的公平性」に関する総務省の行政文書をめぐり、総務省は、きょうまでに精査・確認できたとする内容を発表した。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手し、総務省が行政文書と認めた計78ページの文書。総務省の発表によると、48件のファイルにわけられ保存され、うち22件は文書作成者が特定できたという。 当時、総務相だった高市経済安保相が存在自体を否定している2015年2月13日付の「高市大臣レク結果(政治的公平性について)」も当時の放送政策課課長補佐が作成したことが確認できたという。しかし、実際に大臣レクがあったかどうかについて、総務省幹部は「引き続き精査中で、まだ結果を示す段階にはない」と述べた。 行政文書には、当時の礒崎首相補佐官が放送事業者に圧力をかける目的で、総務省局長らに放送法の政治的公平性に関する大臣答弁を検討させている様子が詳細に書かれている。 10日の総務省の発表は、文書に
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
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