195万人分共産党員名簿が流出 日本企業も多数雇用 安保で懸念

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。 このデータファイルは、中国の反体制派が、機密性が高い無料通信アプリ「テレグラム（Telegram）」を使って、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」に渡したもの。 2016年のものとみられるデータファイルは、上海市党委員会の所有物であり、機密（秘密レベル2）の党文書である。公開された情報には、上海地区の党員の氏名、生年月日、民族、場合によっては住所、電話番号などが含まれている。IPACは、セキュリティアナリストの協力を得て資料認証した後、英紙や豪紙など4つのメディアに公開した。 英大衆紙デイリー・メールなどは12月12日、英銀行HSBCホール

[whitesand64]

中国国内では中国共産党がすべてを掌握する仕組みなので、日本企業が中国共産党の下部組織になるということだろう。

[hozho]

“上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出。データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性がある。”