「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」が報告書を発表

2017年11月27日から始まる「ワシントン条約」の常設委員会会合を前に、日本の関係省庁主導のもと象牙製品の製造や加工、流通にかかわる業界関係者を集めた「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」が報告書を発表しました。今、世界では、アフリカゾウ密猟の深刻化に伴い、象牙の国内取引を合法として行なってきた国々のいくつかが、全面的に取引を法律で禁止する方向に舵を切ろうとしています。そうした中、同じく象牙の国内市場を有する日本政府と関係者が、どのような認識のもと対策を進めようとしているのか。発足当時から唯一のNGOとして参加し、協議会内部で提言を続けてきたトラフィックが最新動向を解説します。

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「制度は十分」っていう「そんなわけあるか」というのからは改善されてるのか。最低でも象牙に登録証ぐらい添付しないと駄目だと思うが。