『殺戮モルフ(2)』(秋田書店) 今月12日、「ヤングチャンピオン」(秋田書店)で連載中のホラー漫画『殺戮モルフ』の原作者・外薗昌也氏が、20日発売の単行本第2巻に収録される予定だった過激なシーンが無断で黒塗りにされたことをツイート。「前代未聞です」「全く相談無しだったので、ボー然とするしかありませんでした」と語り、注目を集めている。 外園氏のツイートに対して、多くの読者から秋田書店に対する批判が殺到。そうしたところ、当日中に外園氏から「ヤングチャンピオン編集さんが青くなって飛んできました 行き違いがあり、非礼を詫び、仲直りしました」と報告された。 外園氏の説明によれば、黒塗りの理由は「倫理委員会かや再三警告来ていて、有害図書指定されたらアウトなので、慎重になり過ぎて真っ黒にしちゃったみたいです」(原文ママ)と記されている。 同日、外園氏はニュースサイト「ハフポスト 日本版」での安藤健二氏
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などの金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったとする報告書をまとめました。厚生労働省はこうした世帯の生活扶助を引き下げる方針です。 14日開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出とを比較した報告書がまとまりました。 それによりますと、いずれも大都市の、18歳未満の子どもが2人いる夫婦の世帯や18歳未満の子どもが2人いる母子家庭、それに65歳や75歳の単身世帯などで、生活扶助が収入が低い世帯の支出を上回りました。 厚生労働省はこうした世帯の生活扶助の基準額を引き下げる方針です。ただ、引き下げ幅については、会議の委員から「低所得世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながる」という指摘があり、厚生労働省は慎重
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
SNS上で先日「パソコンができないのにIT業界に来る若者」に関する投稿が話題となりました。投稿者は、実際にどうなのかはわからないとしつつ「IT業界に来る新人さんでも、今までパソコン触ったことない層はいる」と指摘。「知らないことは今後学べばよいからそのこと自体が悪いわけではないが(中略)マウスの持ち方やダブルクリックの仕方からスタートするのは、教える方も教わる方も大変」とし、その要因として「就職課や採用サイトが『ITなら大丈夫』『ITは売り手市場』と言っていた」ことを挙げています。 【図】年代別ネット利用者の実態 これについて「パソコン使えない若者わりといるよね」「憧れと適性は別物」「とにかくどこかに就職させようとする学校側もよろしくない」などの意見が上がっていますが、IT業界を目指す若者の現状とはどのようなものでしょうか。一般社団法人日本情報技術振興協会(JAPRO)認定講師の久原健司さん
6年前、滋賀県の中学校でいじめを受け自殺した男子生徒をめぐる裁判で、被告の元同級生は14日いじめ行為を否認し「エンターテインメントを求めていた」と述べました。 自殺した男子生徒の遺族は大津市や元同級生3人らを相手に7700万円の損害賠償を求めて提訴。市とは和解が成立しましたが、元同級生らは「いじめではなかった」と主張しています。 14日の弁論でいじめに関わったとされる元同級生は男子生徒について「いじられキャラだった」と述べ、死んだ蜂を口に入れようとした行為については「エンターテインメントを求めていた」と話しました。また、男子生徒の父親から「謝罪の気持ちはありますか」と問われると「亡くなる前に、何に悩んでいたのかを聞きたいとずっと思っていました」と答えました。謝罪はありませんでした。 「ご遺族としては大変今、複雑なお気持ちを抱いている。率直な心の中に思っていることを聞きたかったと」(原告側代
【ワシントン会川晴之】ヘイリー米国連大使は14日、ワシントンで記者会見し、内戦が続くイエメンからサウジアラビアに撃ち込まれたミサイルの残骸を公開した。形状やイランの部品が使われていることを理由に「イラン製のミサイル」とした上で、イランが国連安全保障理事会決議に違反し、武器を輸出している証拠と主張。国際社会が団結してイラン包囲網を早急に築く必要があると訴えた。 サウジ主導の連合軍は、イエメン反政府派のイスラム武装組織フーシが実効支配する首都サヌアなどへの空爆を継続。一方、イランの支援を受けるフーシは先月4日、リヤドの空港に弾道ミサイルを撃ち込んだ。ヘイリー氏は「(ワシントン郊外の)ダレスや(ニューヨークの)JFK空港などを標的にしたのと同じ」と非難した。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
東海道新幹線の名古屋発東京行きの「こだま684号(16両編成)が12月13日の午後8時半ごろ、名古屋駅のホームで待っていた約200名の乗客を乗せないで、乗客ゼロのまま、出発してしまった。 JR東海によると、「乗客が乗っていない」と気づいた駅員は非常ボタンを押し、緊急停止させた。新幹線はホームまで20メートルの距離をバックして、客を乗せて再度出発した。
Foxは「Fox News Channel」「Fox Business Network」「FS1」「FS2」「Big Ten Network」はスピンオフし、独立した運営を続ける。 Disneyは8月、自社コンテンツを独占配信する動画配信サービスを2019年に米国で立ち上げると発表した。これに伴い、米Netflixへのコンテンツ提供は2018年に終了する。 Disneyが獲得したFoxのコンテンツも、Disney以外の配信サービスでは視聴できなくなる可能性がある。 関連記事 FCC、「ネット中立性」規定の廃止を決定 「法廷や議会で戦う」と反対派 米連邦通信委員会(FCC)は12月14日の投票で「ネット中立性」規定の廃止案を承認した。TwitterやFacebookなど影響を受ける企業が参加するネット中立性支持団体は「法廷や議会で戦う」としている。 Disney、動画配信サービス立ち上げへ
Eコマース中国最大手のアリババがこのほど、Eコマースに特化した講座「アリババ・ビジネス・カレッジ」をシンガポールで開講すると発表した。アリババが提供する講座の内容、またその狙いに迫る。 「アリババ・ビジネス・カレッジ」とは Eコマース中国最大手のアリババは、中国国内だけでなく海外、特に東南アジアで攻勢を強めている。 2016年には「東南アジアのアマゾン」と言われるEコマース最大手の「Lazada(ラザダ)」を買収。ラザダと連携し、アリババの通販サイト「淘宝網(タオバオ)」を6カ国で展開するほか、電子決済「アリペイ」の普及を目指す。 2017年8月には、インドネシア本土におけるEコマース最大手の「トコペディア」に巨額融資をするなど手を緩めていない。 そしてシンガポールでこのほど、アリババ・ビジネス・カレッジの開講を発表。2018年1月から、アリババとシンガポール全国労働組合会議(NTUC)の
米連邦通信委員会(FCC)は、賛成3、反対2でネット中立性規則の廃止を承認した。 2015年、オバマ政権時代に導入されたネット中立性規則は、インターネットプロバイダーにすべてのインターネットコンテンツを平等に扱うことを求めるものだ。 FCCのAjit Pai委員長は2017年に入って、ネット中立性の廃止を提案した。FCCが2015年に電気通信法の「Title II」の規制をISPに適用する前にインターネットを統制していた「軽い規制枠組みに戻ること」を提案していた。それ以前、ブロードバンドサービスは「Title I」の情報サービスに分類されていた。 一方、この規則を廃止すると、米国ユーザーがサイトやサービスを利用するのに悪影響が及ぶとの批判も長く続いていた。 Pai委員長は投票に先立って用意された声明で、「Title Iの軽い枠組みに戻ることで、消費者の支援と競争の促進につながる」と述べた。
米国政府がセキュリティ企業Kaspersky Labのソフトウェアを使用することは違法行為となった。 Kaspersky製品の使用禁止は、Donald Trump米大統領が米国時間12月12日に署名して成立した全面的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に盛り込まれた。Kasperskyはロシア政府の影響を受けやすい可能性があるとの懸念が高まるなか、Trump政権が9月に発した命令を強化したこの禁止令が成立した。 2016年の米大統領選挙中のメール流出やロシアによるオンラインでの干渉に関する報道、および政府機関やビジネス界の情報漏えいをめぐって懸念が高まっていることから、サイバーセキュリティは米政府にとって関心の高い話題になっている。Trump大統領は5月、米政府機関にコンピュータシステムの刷新と強化を求めるサイバーセキュリティに関する大統領令に署名した。 取り組みを主導した共和党のJea
「有害動物・ヌートリア(写真)を麻痺させ、肛門を縫合したあと、放せばいい。排便のできない激しいストレスのため、生息地で、子供のヌートリアを始め、同種をかみ殺すカニバリズム(Cannibalism)を利用すれば、絶滅に導くことができる」 このような、有害動物撲滅法は、動物虐待なのか、それとも、毒物を使わない環境にやさしい撲滅法なのか。 1年中、植物の根っこを食べつくし、09年、環境部が生態破壊動物に指定したヌートリアが、洛東江(ナクドンガン)周辺から南漢江(ナムハンガン)に生息地を拡大したことが伝わった後、このような撲滅法が示された。ソウル大公園動物研究室長を務めたことのあるソウル大学免疫医学研究所のヨン・ファンユル責任研究員は先月25日、とあるメディアにこのような内容の投稿文を掲載した。 しかし、動物自由連帯は、ホームページに声明を出し、「明白な動物虐待行為だ」と反発した。生態環境保護のた
東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した件で、番組を制作した「DHCテレビジョン(旧・DHCシアター)」は14日、朝日新聞の取材に対し、「1月に出した見解と相違ございません」と回答した。 1月の見解では「(日当について)断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「(基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について)言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗(ひぼう)中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。
セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像=9月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(中村将撮影) 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐(ばんさん)会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆ ◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、党外交再生戦略会議(議長・石原伸晃前経済再生担当相)のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉
水原滝 @taki_mizuhara 既にCDから直接音楽を聞くことを誰もせず、CDを再生できる機器が一台も家庭にないことが普通になった現代は、「CDが売れない時代」ではなく「なぜかまだCDを売ってる時代」だと思います。 2017-12-13 14:53:45
学び 【1万年に1度の確率の巨大地震や巨大噴火など考える必要がない・阿蘇や姶良巨大火砕流で九州が全滅するから原発のことなど考えなくてよい】という根本的な間違い(2017.12.14作成)
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado これも随分前から指摘しているが、1万年に1度の確率の巨大地震や巨大噴火など考える必要がないというのもおかしい。 1万年に1度が明日かもしれないし2万年後かもしれない。東電福島核災害は、10万年に1度未満と国が評価していたことが僅か40年間の4日間に集中して3連続で起きたことだ。 2017-12-14 13:51:12 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado また、阿蘇や姶良巨大火砕流で九州が全滅するから原発のことなど考えなくてよいというのも根本的な誤り。 阿蘇巨大噴火では九州はほぼ1日で全滅し、中国四国も火砕流と降下物で壊滅するわけだが、川内、玄海、伊方、島根発電所が制御を
お世話になった知人が死んでしまった。 生前にきちんとお礼を言えなかった。 世間話をして、ちょっとご飯をいっしょに食べたくらいの仲だった。 けれど自分はその知人が大好きだったんだ。 でも仲を縮められるほど自分は社交的じゃなくて。 死んじゃった後に友人なんて胸張って言えないから知人と呼ばせてもらいたい。 胸張って友人って言えればよかったんだけどね。 こういうとき、近くの神社に行って神様に「知人にありがとうという気持ちが伝わりますように」みたいなお願いをしてもいいものかな。 お墓も実家も知らないんだ。ご焼香もあげられなくて本当に申し訳なく思っている。 追記: みなさんコメントありがとうございました。ここできちんとお礼を述べさせていただこうと思います。 友人と呼ばせてもらおうと思います。 自分の友人はとても優しく尊敬できる人でした。だから自分も見習って人に優しくしようと思います。 友人、ありがとう
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東海道新幹線名古屋発東京行きの「こだま684号」(16両編成)が13日、名古屋駅のホームで待っていた乗客約200人を乗せないまま出発していたことがわかった。 駅員がすぐに気づき、列車はホームまでバックして客を乗せたという。 JR東海によると、問題の新幹線は、名古屋駅を出発する前、ドアを開けずに乗客を車内に入れないまま、同日午後8時31分に発車。駅員が非常ボタンで緊急停止させたため、約20メートルバックしてホームに戻った。通常は3人が乗車する車掌も1人しか乗っていなかったという。 東海道新幹線のドアの開閉は通常、最後尾の車両に乗った車掌が行うが、運転士が既にこの作業が済んでいると勘違いし、列車を出発させたのが原因だった。JR東海は「けが人や安全上の問題はなかったが、乗務員の指導を徹底する」としている。
各地の鉄道で働く美少女のイメージキャラクター「鉄道むすめ」がファンの人気を集める中、JR西日本にも初のキャラクターが誕生した。JR白浜駅(和歌山県白浜町)の駅員をモデルにしたという「黒潮しらら」。アロハシャツにパンダのぬいぐるみを背負った愛らしい美少女キャラは早くもネットを中心に話題を呼び、同駅や沿線の誘客とともに地域の活性化策としても期待されている。 JR西日本初の「鉄道むすめ」が白浜に-。簡易投稿サイト「ツイッター」の「鉄道むすめ」公式アカウントで10月6日、「黒潮しらら」のデビューが発表されると、瞬く間に「1500リツイート、1600いいね」を記録。JR西日本和歌山支社内でも「まさか、ここまでとは…」と驚きの声が上がった。 「鉄道むすめ」シリーズは、玩具、模型の製造・販売メーカー「トミーテック」(栃木県壬生町)が各鉄道会社(事業者)の協力を得て平成17年から展開するキャラクターコンテ
たくさんの花を咲かせた河津桜もある河津川沿いの並木=静岡県河津町浜で2017年12月14日午後2時21分、梁川淑広撮影 早咲きで知られる静岡県河津町の河津桜が、例年になく早く咲き始めている。4キロに800本が並ぶ河津川沿いは、海側に気の早い木が多く、たくさんのピンクの花を寒風に揺らす枝もある。河津桜の開花時期は1月下旬~3月上旬。ところが今年は11月下旬に一部で開花が始まった。 町によると、10月下旬の台風21号の塩…
運転者が存在せずに公道を走行する、遠隔型自動運転システムの実験車両=東京都江東区青海で2017年12月14日午後2時25分、宮本明登撮影 ベンチャー企業「ZMP」(東京都文京区)は14日、東京都内の公道で、運転席に人がいない状態で乗用車を走らせて遠隔監視する自動運転システムの実証実験を報道機関に公開した。無人の自動運転車による公道での実験は愛知県でも同日行われ、ともに国内で初のケースとなった。 ZMPの実験は、東京都江東区の「日本科学未来館」周辺の都道で、一般車も行き交うなか行われた。ミニバンを改造した実験車は運転席も助手席も無人のままウインカーをつけて発進。路肩から車線中央に出て約150メートルを最高時速約20…
「ブラック校則」の例を紹介する渡辺由美子さん(左)と荻上チキさん=東京都千代田区の文部科学省で2017年12月14日午後2時4分、伊澤拓也撮影 まず不合理な校則など全国的なアンケート調査で実態把握へ 大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう強要された問題を受け、子どもの学習支援に取り組むNPO法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんらが14日、東京都内で記者会見し、「ブラック校則をなくそう」と題したプロジェクトを始めたと発表した。不合理な校則やルールについて全国的なアンケート調査で実態を把握し、全国の学校に見直しを求める活動を展開する。 プロジェクトの前にツイッターで情報を募ったところ、学校への「『くせ毛届』の提出」など頭髪に関するもののほか、服装や登下校のルールが寄せられた。「女子の下着は白のみ。スカートをめくられチェックされた」という内容もあった。
米軍ヘリの窓が校庭に落下した事故から一夜が明け、保護者や教職員らに見守られながら登校する市立普天間第二小の児童たち=沖縄県宜野湾市で2017年12月14日午前7時58分、森園道子撮影 沖縄の空から爆音は消えなかった。沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下した事故から一夜明けた14日、米軍は同小に隣接する普天間飛行場で米軍機の飛行を再開させた。同小の上空でもオスプレイなどの米軍機が飛び交い、学校関係者や住民からは「安心して暮らせない」と悲痛な訴えが漏れた。 同小では昼過ぎ、福田達夫防衛政務官が現場となった校庭を視察した。視察中も周囲では米軍機が爆音とともに飛び交った。喜屋武(きゃん)悦子校長と福田政務官との面談は非公開だったが、宜野湾市教育委員会によると、喜屋武校長は、学校の上空を飛ばないとの回答が沖縄防衛局から得られるまでは校庭利用を再開できないという要望を改めて伝
北欧5カ国(スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、デンマーク)の各国大使が12月13日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見、移民や男女平等、少子高齢化、教育、雇用などさまざまな問題に対する最新の自国政策を紹介した。 中でもメディアから注目度が高かったのは、国家レベルとしては世界初となる実験を行なっているフィンランドの「ベーシックインカム」だ。就労状態や所得額にかかわらず、一定額の現金を国が支給する制度で、複雑化した社会保障制度の改革や雇用促進の政策として導入が検討されているという。 ●複雑化した社会保障制度を改革、雇用を促進する「ベーシックインカム」 フィンランドのユッカ・シウコサーリ大使によると、ベーシックインカムの実験は今年1月からスタート。2018年12月まで2年にわたり実施される。25歳から58歳の失業者2000人をランダムに選び、毎月560ユーロ(約7万500
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
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