【注意喚起】偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口（続報） | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

日本語メールの攻撃事例を確認、あらゆる国内企業・組織が攻撃対象となる状況に 最終更新日：2020年4月27日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 本ページの情報は2020年4月時点のものです。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、“ビジネスメール詐欺”（BEC(*1)）について2017年4月に注意喚起を行いました。その後もIPAへ同様の情報提供が継続しており、2018年7月には、日本語のメールによる攻撃事例を確認しました。あらゆる国内企業・組織が攻撃対象となりうる状況と考えられ、新たな事例と手口を詳細に解説するとともに、“ビジネスメール詐欺”について改めて注意喚起を行います。 【2020年4月27日更新】 2020年4月27日に「第三報」を公開しました。以下URLも併せて参照してください。 【注意喚起】偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手

[tetsutalow]

ビジネスメール詐欺、効果的対策は送信者認証＆アカウント詐取防止の徹底だと思うのだがIPAの書きぶりが気になる。大口取引先くらいは相互に送信者認証できる体制にしたいところ。