日本語メールの攻撃事例を確認、あらゆる国内企業・組織が攻撃対象となる状況に 最終更新日：2020年4月27日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 本ページの情報は2020年4月時点のものです。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、“ビジネスメール詐欺”（BEC(*1)）について2017年4月に注意喚起を行いました。その後もIPAへ同様の情報提供が継続しており、2018年7月には、日本語のメールによる攻撃事例を確認しました。あらゆる国内企業・組織が攻撃対象となりうる状況と考えられ、新たな事例と手口を詳細に解説するとともに、“ビジネスメール詐欺”について改めて注意喚起を行います。 【2020年4月27日更新】 2020年4月27日に「第三報」を公開しました。以下URLも併せて参照してください。 【注意喚起】偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手

私たちの行動履歴が刻まれたスマホやパソコン。データ復元の技術が大きく発達している。デジタルフォレンジック（ＤＦ）と呼ばれるこの技術によって、水につかったカメラから大切な写真をよみがえらせ、スマホの位置情報から外回りの営業マンが長時間労働を証明、多額の残業代を取り戻すことも可能に。一方、家族の死後にパソコンを調べ見たくないものを目の当たりにするケースもあり、“死後のプライバシー”が議論にも。電磁的記録の解析という新たな技術との向き合い方を考える。

週プレNEWS TOPニュース社会改元に消費増税、さらにサマータイム導入ならＳＥ業界は大打撃！　現場のエンジニアが怯える"官製デスマーチ"とは？ 法改正に伴う大規模なシステム改修が目白押しの来年、「官製デスマーチ」が現場のＳＥたちを苦しめる 「デスマーチ（死の行進）」とは、「納期が絶対」なシステムエンジニア（ＳＥ）たちの過酷な労働状態を指す言葉だ。そうでなくてもキツい彼らの現場を、来年、国が肝煎りで導入する数々の制度変更による「官製デスマーチ」が、さらに過酷なものにしようとしている。 立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授がこう話す。 「まず、５月１日に確実にやって来るのが新天皇の即位に伴う元号の変更。次に、１０月１日には、消費税１０％への増税と軽減税率の導入が予定され、さらに、２０２０年の東京オリンピックの暑さ対策として検討されている『サマータイム』の導入が重なるかもしれません。いずれも