非FIT太陽光をP2Pで取引、施設電力の100％再エネ化を目指す実証実験

京セラとデジタルグリッドが、2021年1月からP2P（相対）による再生可能エネルギーの電力取引実証を開始すると発表。デジタルグリッドのP2P需給調整プラットフォームを活用し、再エネの有効的な活用方法や新たな電力サービスの構築を検証するという。 京セラとデジタルグリッドは2020年12月9日、2021年1月から京セラ横浜中山事業所で、P2P（相対）による再生可能エネルギーの電力取引実証を開始すると発表した。デジタルグリッドのP2P需給調整プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用し、再エネの有効的な活用方法や新たな電力サービスの構築を検証するという。 P2P電力取引とは、発電予測技術などを利用し、太陽光発電や蓄電池などを所有している個人や法人などの発電家の電力を集め、需要家へ電力を供給する取引のこと。デジタルグリッドが開発するDGPは、再エネ電源に加え多種多様な電源