方向性電磁ＡＤ、欧州クロ最終決定 鉄連会長「不適切」 日本製税率最大39％

欧州委員会は30日、日本、韓国、米国など5カ国製方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、クロの最終決定を官報告示した。日本製で最大39・0％のＡＤ税率を決定。最低輸入価格（ＭＩＰ）を設定し、輸入ＣＩＦ価格がＭＩＰを上回っている場合はＡＤ税を賦課しない。柿木厚司・日本鉄鋼連盟会長（ＪＦＥスチール社長）は2日の声明で、日本製品が欧州産業に損害を及ぼした事実はないと訴えたにもかかわらず、ＡＤを最終決定したのは不適切と欧州委の判断を批判し、詳細を精査最したうえで対応を検討するとした。