2度目の緊急事態宣言による生活者心理、前回との違いを定点観測データから分析 ～「不安感」は減少。「テレワーク実施率」は発令3週目に急上昇、1都3県で38.7％～ | マクロミル

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：佐々木徹 以下、当社）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって発令された11都府県（現在は10都府県）対象の緊急事態宣言が、生活者心理にどのような影響を与えているのか、定点観測データ「Macromill Weekly Index」で分析しました。当調査は、当社が2011年から毎週継続して調査しているもので、調査対象は全国20～60代の男女1,000名、国勢調査の人口動態の比率（エリア、性別、年代）に基づき割付を行っています。また、内閣府の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」や「経済財政諮問会議資料」でも採用されています。 本取り組みは、マーケティングリサーチ会社である当社が果たすべき社会的な使命として実施しており、社会変化による生活者への影響をタイムリーに把握して分析し、公開しています。 気になるニュース、「新型

[SasakiTakahiro]

消費意欲は前回よりも高いが、実際の消費行動にはつながらず。