裁量労働制をめぐる厚生労働省調査の問題点とリサーチャーの責務

2018年2月、裁量労働制に関する厚生労働省の不適切な調査データが明らかになった。この問題は、調査や統計の品質をいかに維持するかという視点から見れば示唆に富む内容を含んでいる。なぜこのようなことが起こったのか、何が問題だったのか、調査の設計、実査、集計、報告というプロセスに沿って考察してみたい。 裁量労働制をめぐる厚生労働省調査の問題点 1. 予告無しの訪問で正確に回答できたのか 問題となった「労働時間等総合実態調査」は全国11,575事業所を対象に2015年に実施、全国の労働基準監督官が事業所を訪問して聞き取りが行われた。 監督業務に付随した業務で、労基法違反であれば是正勧告も行なわれる。予告なしに訪問するので労務管理資料などの準備はできず、あいまいな回答しかできない事業所も多かったのではないか。本来ならば単独の実態調査として企画し、対象事業所には事前に調査依頼をした上でデータをあらかじ

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萩原 雅之 (2018)-03-22 #労働時間等総合実態調査 気が付いてなかったけど、引用されてる