地方の介護現場を完全に無視した高齢者の「移住」提言 | Mika Tsutsumi Official Web site｜堤未果オフィシャルウェブサイト

ジャーナリスト 堤未果 「日本創成会議」は、団塊世代が７５歳以上になる「2025年問題」をふまえ、高齢者を元気なうちに東京から全国４１地域へ移住させるという提言をまとめた。不足する施設やサービスの奪い合いを防ぎ、地方活性化につなげるのが狙いだという。 だがこの提言内容には疑問も残る。例えば同会議が移住先として選定した地域は、雇用を生むという利点はあるものの、医療や在宅サービスの現状について考慮されているとは思えない。 提案する側は、地方には東京より多くの受け入れ枠があるという。だが果たしてこの有識者会議のメンバーは、地方の介護現場の現状を視察したのだろうか？地方では報酬が安すぎて介護スタッフが集まらず閉鎖したり、施設を建てても開所が大幅に遅れるといった問題が多い。施設数イコール受け入れ枠と安易に考えるのは危険だろう。介護業界の民間企業参入が拡大する一方で、政府が介護報酬を切り下げたニュース