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ブックレビュー
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ジャーナリスト 堤未果 いよいよ2015年10月より日本国民ひとりひとりに個人番号がつけられる。2016年より運用開始されるこの【マイナンバー制度】は、行政サービスや税金手続き、災害時の情報共有が簡単になる事に加え、生活保護不正受給対策としてのねらいもあるという。いずれ個人の資産情報とも連動させ、納税漏れ防止にも使う方針だ。国民はこれから、確定申告や年金、雇用保険に医療保険などの手続きや、各種福祉の給付申告の際、マイナンバーの記載を求められる事になる。 だがこの制度は、現時点で、沢山の懸念が指摘されている。 最大の問題はセキュリティだ。例えば日本医師会は、政府が今年五月の産業競争力会議で打ち出した、2020年までに同カードの利用範囲を個人の医療情報にも拡大し、健康保険証としても使えるしくみを導入するという方針について指摘する。病歴や障害の有無、通院履歴や医薬品の購買履歴などは、漏えいすれば
ジャーナリスト 堤未果 二〇一五年六月三十日。ギリシャはIMFへの返済が出来ず、事実上債務不履行に陥った。七月五日には、EUからの要望である緊縮策の賛否を問う国民投票が実施された。 ここまで財政赤字が膨れ上がった原因は、高すぎる年金、公務員優遇だなどと報道されているが、何故か触れられないもうひとつの重要要素についてはあまり知られていない。 債務の半分以上を占めるといわれる、防衛予算だ。 NATO同盟国28か国の中で、ギリシャの軍事支出はトップのアメリカに次いで2位と突出している。金融危機から5年たった2015年においても、財政赤字がGDPの175%だった前年よりも軍事費は1%増やし、GDP比2.4%というEU最大規模を維持し続けているのだ。 この問題について、欧州外交政策財団のサノス・ドコス所長はガーディアン紙のインタビューでこう答えている。 「1300車両という、イギリスの二倍以上の数の
ジャーナリスト 堤 未 二〇一四年六月十八日。 「児童ポルノ禁止法改定法」が参議院本会議を通過した。 漫画とアニメは「表現の自由侵害」に拝領して規制対象外となったが、自らの性的好奇心を満たす目的でのデジタル画像を含む児童ポルノ所持には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を伴う刑事罰が導入される。 警察庁のデータでは、去年1年間に児童ポルノ禁止法違反の検挙数は1644件、被害児童数は646人、うち小学生以下の児童は92人だ. いずれも過去最多だが、果たして今回の改定法に抑止効果はどれ程期待できるのか? 今回の改定法のメインである「単純所持禁止」によって、今後「児童ポルノ」は銃や刀や薬物などと同様「禁制品」の枠に入ることになる。だが奇妙なことに、今回の対象である「児童ポルノ」には、銃や刀のように詳しい定義が存在しない。条文には「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という表現が繰り返し出てく
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