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パリ五輪
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東京都知事選で2位につけ、一躍、時の人となった石丸伸二・前安芸高田市長。選挙後はテレビやネット番組に出演し、話題にはなっているが、どうも雲行きが怪しくなってきた。 選挙直後から石丸氏は、国政進出の可能性を問われ「選択肢としては当然考える」と言い、出馬し得る選挙区として岸田首相の衆院広島1区などを例示。新党結成の可能性も示唆したのに、一向に政治的な動きを見せない。これに、石丸氏を支援する政界関係者から不満の声が上がり始めている。 「都知事選から3週間が過ぎた。勢いがあるうちにどんどん政治的に動くべきなのに、石丸さんにはそんな様子が全くない。テレビに出てニコニコしているだけで、何がしたいのか……。このままグズグズしていると、ファンがアンチに変わってしまいかねません」 動かない石丸氏の“推し活”を続けるか否か、逡巡している政界関係者は複数いるようだ。そんな彼らが注目したのが、1日、滋賀県彦根市が
日刊ゲンダイの手元には全く同じ様式の領収書が2枚ある。どちらも発行は安倍派の政治団体「清和政策研究会」(清和研)。金額はそれぞれ1万円、日付は同じ2015年10月28日。ただし書きに「香典として」とある方の宛名は安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の資金管理団体「紀成会」、ただし書きが空欄の宛名は安倍派の丸川珠代元五輪相の資金管理団体「丸川珠代の会」だ。 2枚とも数年前、政治資金収支報告書に明細を記載する必要のない「1万円以下の少額領収書」の写しを開示請求して入手したもの。 支出先や領収書の様式、日付、金額まで同じことから、丸川氏の領収書も世耕と同様に香典代と察せられる。 日刊ゲンダイは7月30日付で安倍派の「宙に浮いた香典」疑惑を報じた。清和研は20~22年に世耕の紀成会から計20万円分の香典代などを受け取った領収書を発行しながら、同期間の収支報告書にその記載が一切ないのだ。政治資金規正
「もしトラ(もしかしたらトランプ再選)」とか「もしも徳川家康が総理大臣になったら」とか、「もし」があふれる世の中で、もしも「ホラ吹き大臣」なる役職があったら、ぴったりの人物がいる。河野デジタル相だ。9月に自民党総裁選を控え、国内メディアは首相候補ランキングの常連である河野大臣の動向を注視しているが、河野大臣が世界に向けてついた“大ウソ”には関心がないのか。 ◇ ◇ ◇ 「時が来たら決断する」──。29日のBS11に出演した河野大臣は、総裁選出馬について明言を避けた。「いずれ(総裁を)やってみたい」と意欲は隠さなかった一方、「まずは自分の任せられている仕事をきちんとやるのが大事」としおらしげに語った。 そんな物わかりの良いタマじゃないだろう。26日に公開された英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演した際、得意の英語を駆使して言いたい放題だったではないか。 「ハード・トーク」は
またしても豪雨災害で人的・物的被害が出てしまった。停滞する梅雨前線の影響で、25日から記録的な大雨に見舞われている山形、秋田両県では、最上川など複数の河川が氾濫し、土砂崩れも起きた。山形県には線状降水帯も発生した。 気象庁は山形県内の一部市町村に25、26日と2度にわたって大雨特別警報を発表。3市町が2万世帯超に警戒レベルが最も高い緊急安全確保を発令した。パトカーが洪水にのまれた山形県警の警察官など28日までに死者2人、行方・安否不明4人。住宅などの浸水被害は両県で1000棟近い。警報級の大雨は30日ごろまで続く恐れがあるという。 今夏の異常気象は例年以上だ。多くの地点で40度近い酷暑が続くだけでなく、毎日のようにゲリラ豪雨があちらこちらで発生。各地で警戒が高まっている。 ■内閣府の防衛部門はたったの73億円 ところがである。これほど豪雨災害への備えが必要になっているのに、政府の防災予算は
日本時間27日、雨が降りしきるパリ市内のセーヌ川で開会式が行われた。夏季大会では初めてスタジアム外を会場に使用し、計204の国と地域、難民選手団が名を連ね、32万人余りの観衆が見守った。 【写真】この記事の関連写真を見る(09枚) 日本選手団は93番目に登場。船で川をパレードする中、旗手でフェンシング女子の江村美咲(25)と、新種目ブレイキン男子の半井重幸(22)らが声援に応えた。 名所エッフェル塔前のトロカデロ広場でフランスのマクロン大統領とIOCのバッハ会長が挨拶。開会宣言が行われると、聖火リレーがスタート。サッカー元フランス代表のジネディーヌ・ジダンから、テニスのラファエル・ナダル、短距離走のカール・ルイスら24人のアスリートらでつないだ。 最終走者を務めた柔道男子のテディ・リネールと短距離女子のマリー・ジョゼ・ペレクが球体状の聖火台に火をともすと、台は気球として夜空に浮かび上がり、
《送料込みでも8000円は高い》 《中抜き?》 《どう計算しても送料入れたところで8000円にほど遠そうなんですが、一体どんな『手数料』が発生しているんですか?》 《安いスーパーでも半額で買えるよなぁ》 貧困世帯を支援する認定NPO法人キッズドアの食糧支援に対し疑問の声が出ている。キッズドアは「〈夏休み緊急食糧支援〉物価高から子どもたちの未来を守る」というクラウドファンディングで、1世帯あたり8000円の食糧支援を行うと6月6日に発表。すでに目標金額3000万円を達成し、3500万円を超えたのだが、食糧支援8000円分の中身について問題提起する声がSNS上で溢れているのだ。 確かに、キッズドアの渡辺由美子代表がサンプルとして提示する写真を見ると、米5キロ、ホットケーキミックス、そうめん、乾燥中華麺、焼きそば、スナック菓子、飲料用酢…と、炭水化物と菓子類に偏っていて、たんぱく質やビタミンが摂
今年のインバウンド(訪日外国人)客数は前年比38%増の3450万人と、コロナ前(2019年)の3188万人を上回る見通し(森トラスト調べ)の中、夏のバケーションシーズンの京都に異変が起こっている。 昨今、京都ではアマンやフォーシーズンズホテル、パークハイアットなど富裕層をターゲットにした高級ホテルが数多く開業している。 「ホテルの平均客室単価(5月)はコロナ前の19年に比べて18%近く上昇していますが、広さ40~50平方メートル以上の客室を持つ1泊10万円以上もする高級ホテルが単価の伸びを牽引しています」(ホテル関係者) 昨年5月のコロナ5類移行後、オーバーツーリズムで京都の街はイモ洗い状態だと盛んに報じられてきた。ところが、この夏は外国人に人気の高級ホテルで空きが目立っているというのだ。 「1泊1万~2万円の宿泊特化型ホテルがコロナ前から供給過剰の一方、堅調とされていた高級ホテルがどこも
まさに前代未聞である。 日本体操協会は19日、東京都内で会見し、パリ五輪体操女子日本代表の主将を務める宮田笙子(19)に飲酒と喫煙の事実が発覚したため、出場を辞退すると発表した。 宮田は6月末から7月にかけてナショナルトレーニングセンター(NTC=東京・北区)のアスリートビレッジで喫煙と飲酒をしたことが、日本協会への情報提供で発覚。協会は18日、事前合宿地のモナコから宮田を一時帰国させて事情聴取を行い、本人が飲酒と喫煙を認めたため、日本オリンピック委員会(JОC)の派遣規定や体操協会の行動規範に反するとして、代表の座をはく奪した。五輪本番直前に不祥事で出場が絶たれるのは異例のことだ。 会見した藤田直志会長は「宮田選手本人だけの責任ではない。体操協会全体としての責任」と話し、選手のサポート体制を拡充するなど、再発防止に取り組むことを明かした。 西村賢二専務理事は飲酒などの常習性について「まず
現行の保険証廃止まで残り5カ月を切ったが、マイナ保険証の利用率はいまだ9.9%(6月)。1割にすら届いていない惨状だ。利用率向上に躍起の政府が、医療機関の頬をカネで張る新たな「ニンジン作戦」を打ち出した。 厚労省は5~7月を「マイナ保険証利用促進強化月間」に位置付け、予算217億円を元手に病院や薬局へ支援金をバラマキ。6月には補助額を最大20万円から40万円に倍増する“禁じ手”にまで手を染めた。 なりふり構わずニンジンをブラ下げたものの、まったく成果に乏しく、6月の利用率は前月比2.17ポイント上がっただけ。民間企業なら「コスパ悪過ぎ」とドヤしつけられる“営業成績”だが、厚労省は反省の色なし。懲りずに繰り出す次なる一手が、診療報酬の加算だ。 6月の診療報酬改定で、デジタル化を進めた医療機関にインセンティブを与える「医療DX推進体制整備加算」を新設。初診時に限り、診療報酬の点数に医科8点、歯
東京都知事選で政党の支援なく165万票を獲得し、“旋風”を巻き起こした石丸伸二前安芸高田市長(41)だが、投開票直後から一転、バッシングを浴びている。テレビ出演時の横柄な対応に批判が噴出。質問者との対話が成立しない独特な物言いがSNSなどで「石丸構文」と名づけられた。政界からも「ちょっと怖かった。引く人もいるのではないか。政治家になるなら包み込む温かさも必要」(国民民主党・榛葉幹事長)という発言が飛んだ。 中でも、まさに多くの人が“引いた”のが、11日のテレビ朝日系「グッド!モーニング」での発言だ。斎藤ちはるアナ(27)との単独インタビューで、投開票日の特番で元乃木坂46・山崎怜奈(27)の質問を「前提が正しくない」と切り捨てたことについて、「女こどもに容赦するのは優しさじゃない」「(頭を)ポンポンとやってあげる感じがよかった? それも失礼ですよね」と持論を展開。これには「今どきこんな言葉
ネット上で延々とメディア批判を繰り広げている。今月7日投開票の都知事選で落選した、石丸伸二・前安芸高田市長(41)のことだ。現在はテレビ番組に出演するほか、自身のYouTubeチャンネルで生配信をしたり、彦根市の和田裕行市長(53)とオンラインで対談したり、すっかりユーチューバーが本職となってきた。 生配信ではしばしば、メディアへの不満をぶちまける。安芸高田市長時代には議会の様子の「切り抜き動画」で一躍、知名度を上げたクセに、14日の配信では「テレビ朝日のインタビューは話切り抜きすぎ」と主張。16日の配信では批判がエスカレートし「(インタビューの)フルの動画をアップしない限り、テレ朝の取材もう二度と受けないです」と断言した。 さらに日本テレビ、TBSラジオの選挙特番での噛み合わないやりとりがよっぽど不満だったのか、両メディアを名指しし「4年後に僕が都知事選に出るってなったら、大本命じゃない
東京都知事選で落選した候補へのバッシングが続いている。 前参院議員の蓮舫氏(56)が17日までにX(旧ツイッター)を更新し、朝日新聞記者のXで、《ザ蓮舫さん、という感じですね……自分を支持しない、批判したから衰退しているって、自分中心主義か本当に恐ろしい》などと投稿された件で、《終わらせません》《弁護士と相談しているところです》とポストした。また蓮舫氏は《れんほう叩いていいよね、の空気が次世代の挑戦者を萎縮させないようにしたいといま、強く思います》と想いを綴っている。 同じく候補者だった前安芸高田市長の石丸伸二氏(41)は16日、自身のYouTubeで実家と個人に当てられた「殺害予告」を警察に届け出たと報告した。脅迫メールにはネットニュースを見たと記載されていたとし、マスメディアの報道姿勢に苦言を呈している。 実際、両氏に関連する言動の切り取りや動画はネット上に拡散され、無法地帯となってい
秋元康氏のプロデュースでスタートしたAKB48。結成から18年以上が経ち、多くのスターを輩出したが、AKB48グループの卒業生がアイドルをプロデュースする例が増えている。 その筆頭は指原莉乃(31)。指原は、所属していたHKT48のプロデューサーとして腕を振るったが、2017年にはグループ在籍中でありながら新しいアイドルグループ・=LOVE(イコールラブ)をプロデュース。さらに姉妹グループ・≠ME(ノットイコールミー)、≒JOY(ニアリーイコールジョイ)をプロデュースし、瞬く間に人気者に仕立てていった。今ではアイドルプロデューサーとして秋元氏も認めるほどの才能を見せている。 アイドルをプロデュースするにあたり、指原の場合“元AKB48”というブランドがあったが、他のほとんどは、グループ在籍時は一般的には名の知れていない子たちばかりである。しかし、作り手に回ったときは、AKB48というメジャ
都知事選の投開票から1週間が経過──。次点だった石丸伸二・前安芸高田市長(41)が注目度の高さから、連日テレビ番組に出ているが、馬脚を現している。一方的に話す街宣やユーチューブと違い、出演者との対話を強いられる番組で政治家として「中身ナシ」を露呈しているのだ。 話題を呼んでいるのは、14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」での一幕だ。ゲスト出演した石丸氏は、パネリストの泉房穂・前明石市長(60)に「街頭演説でほとんど政策を語っていなかった」と指摘され、何をしたいのか問われると「一番危惧しているのは人口減少」と発言。具体策を問われると「例えば、一夫多妻制の導入や遺伝子的に子供を生み出すとか」と放言した。「今やろうとは思っていない」と修正したものの、Xは〈この男はヤバい〉〈真面目に言ってんのか〉と大炎上。「一夫多妻」が一時、トレンド入りしたほどだった。 さらに、石丸氏は東京への人口集
《貧困支援を考えてる人って、すぐ他人の財布を勝手にあてにするよね》 《なんで子どもの学費を親の所得に関連付けてタダにしたり沢山負担させたりするんですか?子どもの権利は平等なんじゃないんですか?》 貧困世帯を支援する認定NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長の発言に対し、一部から疑問の声が出ている。発端は「所得に応じた学費負担に」という見出しで掲載された、7月8日付の日本経済新聞のインタビュー記事。その中で、渡辺理事長は世帯年収1000万世帯を引き合いに出し、以下のように発言した。 「本来は国が教育への予算を増やし、国立大を無償化すべきだ。それが難しい場合、年収600万円までは無料、1000万円までは現状の水準、1000万円超は150万円などと、世帯所得に応じて負担を求める仕組みが望ましい」 「子育て世帯に占める所得が年1000万円超の世帯の割合は2021年に24%に上る。一方で子ども食堂で
「赤信号みんなで渡れば怖くない」というのか、日本人にみられる特有の「同調圧力」というのか。もはや「集団いじめ」の類いではないか。7日投開票された東京都知事選で落選した元参院議員の蓮舫氏(56)に対するテレビメディアなどによる異様で執拗な“バッシング”のことだ。 落選した蓮舫氏を巡っては、「昔からの友人」を語った元宮崎県知事で元衆院議員の東国原英夫氏(66)が「生理的に嫌いな人が多い」などと、根拠も示さず好き勝手に辛口論評する芸能人らが後を絶たない。タレントの上沼恵美子(69)も14日、読売テレビの「上沼・高田のクギズケ!」で、蓮舫氏についてこう語った。 「もし私が舞台出ていって、お客さん、蓮舫さん一番前やったら、やりにくいな。笑てへんやん」「蓮舫さんキツイもんね。頭がいいっていのを出し過ぎやねん。しゃーないねんけどね、頭いいから。女から見たら、嫌と思う。会ったことないけどね」 これに対し、
都知事選の結果は出た。投票率が上がったことは良かった。その上での結果だ。これが民意なのだから仕方がない。蓮舫推しであった私には残念至極だ。 しかし驚いたのは石丸伸二氏の2位だ。165万票、無党派層の4割。とくに若者を惹きつけた。蓮舫氏の街宣の人の集まり具合は凄かったが、どうやら今はそういうことではないらしい。途中抜け出した大学生は「話が難しくてわからない」と言った。Z世代は「政治的な話や党派対立を嫌う」とも言われる。いや政治家の演説で政治的な話をするなと言われても、と思うが石丸氏はそれを実践した。 最後の街宣を聞いたが、政策の話など一切ない。自分の生い立ちや頑張ってきた話。まるで夏フェスのエンディングだ。私には気持ち悪いが聴衆は酔っていた。 以前からXには過去の安芸高田市の市議会の様子などが流れていた。随分パワハラ体質の人だなと思った。実際に、ある議員とは訴訟になり、敗訴している。他にも選
「週刊文春」と係争中のお笑いコンビ、ダウンタウン松本人志(60)の代理人を務める田代政弘弁護士が7月11日、東京都内で取材に応じた。同日発売の文春で報じられた、松本による"恐怖の一夜"を告発したA子さんが尾行されていたり、A子さんが相談しているという知人男性X氏などに言及した。 田代弁護士氏によると、A子さんとみられる女性が6月5日と同23日に男性と密会するとの情報が匿名の投書であったため、松本も了承のうえで調査会社に依頼したとしている。田代弁護士の公式HPではこの匿名の投書も公開している。 そしてその両日には「いずれも文春がピンポイントで現場にいた」と話し、「女性も協力し、松本側に付きまとわれているという証拠を作りたかったのではと推測される」と"逆にハメられた"と言わんばかりの主張をした。 X氏は元検察官で田代弁護士の先輩にあたるといい、面識もあるようだ。 文春は記事で田代弁護士がX氏に
「犠牲者」は1人だけではなかった──。兵庫県が斎藤元彦知事のパワハラなど多くの疑惑で大揺れだ。内部告発文書を配布し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の男性職員が自殺。片山安孝副知事が辞職する意向を知事に伝えているが、責任を問われた斎藤知事は地位に恋々としている。さらに実は、別の職員の自死を隠蔽している疑いが浮上した。 元大阪府財政課長の斎藤知事は2021年に初当選。大阪以外で初めて誕生した維新系知事だ。元局長の告発は今年3月のこと。県議会関係者や報道機関に配った文書で、斎藤知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど多岐にわたる疑惑を列挙。昨年11月開催の阪神・オリックス優勝パレードを巡る疑惑も出てくる。大阪府と県が連携し、大阪・関西万博のPRにまんまと政治利用したアレだ。 運営費5億円はクラウドファンディング(CF)と協賛金で捻出。しかし、CFは思うように集まらず、協賛金獲得のために各部
安倍元首相の横死から2年。35年連れ添った昭恵夫人が11日、都内で講演した。お題は「私が今 思うこと」。380人ほどが着席可能な会場はほぼ満席で、ひと言も聞き漏らすまいという熱意が満ち満ちていた。 昭恵氏は「6月30日に東京の増上寺で、(命日の)7月8日に安倍家のお墓がある山口県長門市の長安寺で三回忌の法要を致しました」と語り始め、涙を時折ぬぐいながら思い出話を披露。元首相夫人らしく「自民党は本当に人材が豊富。当選回数が若い(少ない)議員もたくさんいて、今の自民党を何とかしなくてはいけないと思っている。これからも自民党を応援していただきますようお願いします」と訴えるなど、無難にまとめたが、質疑応答でマサカの展開が待ち受けていた。 トップバッターに指名された中年男性は「絶対に来なくては行けないと思って名古屋市から足を運びました」と自己紹介し、こう続けた。 「(旧統一教会の政治団体の)国際勝共
都知事選のポスター看板を販売し、わけの分からないポスターが貼り出され、ボロクソに批判されたNHK党(NHKから国民を守る党)。この商法は儲けになったのか。 NHK党は公認と関連候補を24人擁立。しかし泡沫候補全員が1人300万円の供託金を没収されて計7200万円。一方、販売された掲示枠は1500カ所程度、販売価格は1万円なので利益は1500万円。 立花孝志党首の皮算用はアテが外れたが、こんな愉快犯みたいなヤツがいつまで生き延びるのか。
7.7首都決戦に勝利し、8日都庁で花束とともに職員に迎えられた小池百合子都知事だが、3選を果たしたばかりなのに、まさかの「失職」の可能性があるというから驚きだ。 そう指摘するのは、かつて小池氏の側近でもあった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士。3選が決まった後に自らの公式ユーチューブを更新し、小池氏について「都知事選の戦いは終わったが、これから、刑事責任と都知事という地位の失職を逃れるための新たな戦いが始まる」と話しているのだ。 刑事責任とは、具体的には次のような話だ。 ■公選法の「公務員利用の地位利用」 小池氏は5月28日、都内の区市町村長の有志52人から都知事選への「出馬要請」を受けた。しかし、小池氏サイドからの働きかけによる“自作自演”の疑いがあり、都民ら175人が先月26日、小池氏を公職選挙法(公務員の地位利用)容疑で刑事告発している。 告発人らは「複数の市長から、出馬要請の打診
《しかし、私はどれだけ批判されてもいいと思われてるんでしょうね》 《男性になら言わない表現、知らないコメンテーターがさもありなんと話す。さすがに酷いと思えます。まだ、これらと闘えというのかしら》 7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員(56)が9日、X(旧ツイッター)を更新し、自身に対する厳しい論評、テレビなどのコメンテーターが口にしている辛辣な意見に対して複雑な心境を吐露した。 無理もないだろう。それまでの国政選挙などでは一般的に行われてきた街頭演説が「事前運動」などと大騒ぎされ、ネット上では右派とみられる投稿者からの誹謗中傷ばかり。選挙後も「水に落ちた犬は打て」とばかりの報道なのだから、《さすがに酷い》と漏らすのも当然だ。 とりわけ酷いのがテレビの扱いではないか。民主党政権下の事業仕分けで、蓮舫氏が言った「(スパコンは)2位じゃダメなんでしょうか」という発言を繰り返し取
何から何まで異様だった都知事選は7日に投開票され、悪夢のような結末に終わった。 現職の小池百合子東京都知事(71=自民、公明、都ファ支援)が291万票を得て、3選。当初、一騎打ちとみられた蓮舫前参院議員(56=立憲民主、共産、社民支援)は128万票と伸びず、小池を追い詰めるどころか、石丸伸二前安芸高田市長(41)に逆転されるボロ負けだった。 この選挙結果にケチをつける気はないが、絶望的になってくるのは、この国の民主主義の危うさの方だ。小池は正々堂々と戦って勝ったわけではないのである。 公務を理由に政策論争から逃げ回り、噴出する疑惑への質問を封じるためにオンライン会見などで記者を制限、公開討論に応じたのも2回だけだった。その一方で、選挙直前の6月に低所得者層に1万円の商品券を配るなど、“買収まがい”のようなことをした。 そんな小池を自公は支援したが、裏での票固めに徹し、表には出ないように身を
《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。 政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額(現在の物価水準ベース)は、全体の39.1%が月10万円未満。うち、18.1%が月7万円未満、5.7%は月5万円未満になる可能性があるという。 就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。 今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)はこんな衝撃的な試算を公表している。 ■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000
大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率を▼1.6%(高成長)▼1.1%(成長)▼マイナス0.1%(横ばい)▼マイナス0.7%(マイナス成長)──と仮定した。 経済成長が現状に近い「マイナス0.1%」の場合、所得代替率は足元の61.2%から将来的に約2割減の50.4%にまで落ち込む。厚労省が理想として目指す「成長率1.1%」の場合でも、所得代替率は現状より6%減の57.6%だ。 前回2019年の財政検証で将来的な所得代替率が50~51.9%だったことを踏まえれば、低下率に少し歯止めがかかったとは言える。しかし「成長率1.1%」の前提条件は楽観的な数字のオン
観客動員数107万人、興行収入14.7億円を突破した現在公開中の映画「帰ってきた あぶない刑事」。2016年に公開された前作「さらば あぶない刑事」の興収16.3億円を超えそうな勢いだ。 ご存じの通り「帰ってきた」は、舘ひろし(74)と柴田恭兵(72)主演の人気連ドラ「あぶない刑事」シリーズの映画化。1980年代後半に日本テレビ系で放送された連ドラは社会現象を起こし、シリーズ第2作「もっとあぶない刑事」や、スペシャルドラマ、映画も制作されるなどしてきた大人気コンテンツだ。 「前作の映画より今作の方が面白かった――そんな声が周囲で結構あります。実際、各映画サイトのレビューを見ても、『帰ってきた』は非常に評価が高いし、リピーターも多い。地域によっては公開終了というところもあるようですが、逆に延長する映画館もある。前作超えの興行収入はまず間違いないでしょうし、次作への弾みもついた」(週刊誌芸能記
東京都知事選(7日投開票)は、残すところ3日。若さと体力を武器に、分刻みの選挙運動を展開する前広島県安芸高田市長の石丸伸二候補(41)に逆風が吹き始めた。 市長時代の言動をめぐる訴訟の控訴審で、広島高裁は3日、控訴を棄却。石丸サイドの2連敗となった。経緯を見る限り、「改革派の爽やか青年」のイメージとは程遠い。最終盤に向けて失速しかねず、知事選後の国政転出シナリオにも影響が及びそうだ。 自民党に近いオールド世代の陣営幹部に支えられる石丸氏は、3選を狙う現職の小池百合子知事(71)、蓮舫前参院議員(56)を猛追。3番手に浮上し、予想以上の戦いを見せてきた。そこへ降って湧いたのが、問題の訴訟。法廷バトルに持ち込んだのは、古巣の山根温子市議(68)で、経緯はこうだ。 ■でっち上げで注目 石丸氏が市長に就任したのは、2020年8月。翌月に議場で古参市議がいびきをかいたとX(旧ツイッター)で批判し、議
「現職の背中が見えてきました。政治の景色を変えるのは、いつだって皆さんの勇気だと思う!」 7月7日投開票の東京都知事選まで残り3日。現職の小池知事を追う蓮舫候補は3日も京王線・調布駅前に立ち、支持を訴えた。常に1000人超の聴衆を集め、演説のボルテージも日ごとに高まっている。どこかシラけたムードが漂う小池知事の街宣に比べ、蓮舫氏とその支援者たちの熱気の方が、ハッキリ言って五十歩も百歩も勝る。とはいえ、主要マスコミの中盤情勢の調査結果はおおむね、小池「一歩リード」。終盤にかけ蓮舫氏に逆転の目はあるのか。 ■「ひとり街宣」が活気づく ここにきて活気づいているのが、蓮舫氏を応援する人々の「ひとり街宣」と呼ばれる動きだ。 一人一人が地元の駅頭などに立ち、独自に宣伝。プラカードを掲げ、候補者のように支援を求めたり、投票率アップを呼びかけたり、「外苑再開発見直し」などの政策を訴えたり、立っているだけだ
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