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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めてで、元信者らの救済につながる司法判断といえる。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害
11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、取引時間中で初めて4万2000円台をつけた。直近の株高局面では日中の上昇ぶりが目立つ。海外投資家の日本株再評価に加え、企業の自社株買い、逆張り個人の変質といった複数の要因が重なり、全員参加型の上昇相場になっている。11日午前の終値は前日比347円85銭(0.83%)高の4万2179円84銭だった。取引開始から間もない9時台には上昇幅が600円に
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁(安永健次裁判長)は11日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎被告(57)には懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。ともに公判で無罪を
京都大学発スタートアップのOPTMASS(オプトマス、京都府宇治市)は、日光の赤外線を遮蔽して室温を下げるフィルムを2026年にも発売する。11日から南海電気鉄道の本社ビル(大阪市)で実証実験を開始する。試験段階では室温が5度以上低下した。10月までの実験を経て、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場での採用も目指す。オプトマスはナノメートル単位の小さな粒子を並べて、特定の波長の光を選択
共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)は11日、電子商取引(EC)サイト「Temu(テム)」を手掛ける中国発のPDDホールディングスと連携すると発表した。ポンタ会員が専用サイトを経由してテムで買い物をするとポイントをためられるようにする。「ポンタ経済圏」を広げる狙い。購入金額の1%をポイントとして還元する。テムの初回利用者に限り、還元率を13%(
米南部テキサス州の州都オースティン市。屋外ステージに立つDJ(ディスクジョッキー)の演奏に合わせ、100人近い人たちが高揚気味に踊っていた。ライブハウスやクラブのような雰囲気が漂うが、時間は午前9時半を過ぎたばかり。ビールやカクテルといったアルコール類は一切なく、照明の代わりに太陽が参加者らを照らす。「踊りながら出会った人たちと交流するのさ。健康的なつながりを感じるためにここに来ている」。ほぼ
11日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、一時4万2000円の節目を初めて超えた。前日終値に比べた上げ幅は500円を超えた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測を手掛かりに前日の米市場でも主要指数が最高値を更新した流れを受け、東京市場でも幅広い
【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX(ピックス)」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜
クレジットカード国内最大手の三井住友カードは旅行予約サイト事業に参入する。カナダの大手ホッパー・テクノロジー・ソリューションズと提携して、2025年中に専用サイトを開設。カード会員らにポイントを上乗せするなどして利用者を増やし、早期のシェア拡大を目指す。ホッパー社と旅行予約サイトの立ち上げで基本合意したと11日、発表した。三井住友カードは23年春に銀行や証券などの取引を一つのアプリで完結できる
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン大統領を資金面で支えてきた俳優のジョージ・クルーニー氏は10日、バイデン氏に大統領選からの撤退を要求した。米民主党のペロシ元下院議長は「彼の決断に我々は従う」と述べたものの、バイデン氏の進退を巡る混乱は収まらない。民主議員らに加え、献金者からも公然と撤退要求が出始めた。クルーニー氏は10日、米紙ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「この大統領では11月に
人口の高齢化とともに増えている高血圧。患者数は4300万人と推定され、日本人のおよそ3人に1人が高血圧という状況だ。ただ、一口に高血圧といってもいろいろなタイプがあり、その原因や効果的な対処法も少しずつ異なる。ここでは、高血圧の代表的な5つのタイプを詳しく解説。それぞれに有効なセルフケアや治療薬の情報もお届けする。高血圧には「個別性がある」 あなたのタイプは?放置すれば、脳卒中、心筋梗塞や心
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は10日、人工知能(AI)開発を手掛けるフィンランドの新興サイロエーアイを6億6500万ドル(約1000億円)で買収すると発表した。ソフトウエア分野を強化し、AI半導体で先行する競合の米エヌビディアに対抗する。サイロエーアイはAI研究者が2017年に設立した新興企業で、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM
30年前にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。最初のライバルが米大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)だ。ネット通販が既存の小売業を淘汰する「アマゾン・エフェクト」で経営難に陥ったが、投資ファンド傘下で再起した。連載「Amazon30年の軌跡」の4回目では、老舗書店の復活劇を取り上げる。米西部カリフォルニア州バーリンゲーム。近隣に住むジェフ・ビーさんは
【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子は10日、ディスプレー画面を折りたためるスマートフォンの新製品2機種を発表した。同社の折りたたみ型としては初めて生成AI(人工知能)を搭載し、リアルタイム通訳や自動画像加工などの機能を加えた。10日にパリでイベントを開き、画面を横方向に開く大型タイプの「ギャラクシーZホールド6」と、上下方向に開く「ギャラクシーZフリップ6」の2機種を公開した。生成AIを搭
日本各地の空港が直面している航空燃料不足の解消に向けた官民の緊急対策がわかった。製油所から空港まで輸送するタンカーを新たに3隻確保した。余剰在庫がある韓国などから空港に輸入する取り組みも始める。日本への国際線を増便できる環境を整え、訪日客拡大による経済効果につなげる。航空燃料の不足は複合的な要因が重なって起きている。石油元売りが製油所を統廃合したことで空港までの輸送距離が延びたところへ、4月か
SHIFTが10日発表した2023年9月〜24年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の32億円だった。販売は堅調だったが、ソフトウエア関連の開発案件の稼働率低下やM&A(合併・買収)費用の増加が響いた。投資有価証券評価損も14億円あった。営業利益は14%減の70億円だった。同社はコンサルタントやプロジェクトマネージャーといった
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは9日、資本・業務提携する米マイクロソフトが理事会(企業の取締役会に相当)から離脱すると明らかにした。6月に新たに提携し、理事会への参加が取り沙汰された米アップルも加わらないことになった。オープンAIとマイクロソフトの関係について米欧の競争当局が独占禁止法違反の可能性を調べる検討をしている。オープンAIは対話型AI(人工知能)の「Chat(チ
米アマゾン・ドット・コムは日本で再生可能エネルギーの調達を増やす。2025年秋までにコスモエネルギーホールディングス(HD)子会社とENEOSHD子会社がそれぞれ建設する風力・太陽光発電設備から調達する。アマゾンの投資は500億円前後になるとみられる。米グーグルなどテック大手の相次ぐ投資が、国内での再生エネ活用を加速させる。コスモHD子会社のコスモエコパワー(東京・品川)、ENEOSHD子会社
10日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前日比251円82銭(0.6%)高い4万1831円99銭と史上最高値を連日で更新した。保険や銀行などの金融株が堅調で、時価総額の大きい主力株や株価指数先物に海外投資家とみられるまとまった買い注文が続いて午後に一段高となった。2日間の上げ幅は合計で1000円を超えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、4営業日ぶりに最高値を更新した。13.65ポ
一寸先は闇とは、まさにこのことだ。フランスの国民議会選挙では当初の予想をくつがえし、左派連合の新人民戦線(NFP)が最大の勢力になった。第1党になるとみられていた、ルペン氏率いる極右のRN(国民連合)は結局、3位にとどまった。極右内閣の誕生を阻めたという点だけみれば、マクロン大統領は惨敗をまぬがれたが、勝利とはほど遠い。自身の与党連合は3割超の議席を失い、2位に沈んだ。しかも、RNは議席を約
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱UFJ銀行などを通じたインターネット証券事業への送客を拡大する方針だ。グループのブランド力を生かすためにネット証券子会社のauカブコム証券の社名変更も検討する。三菱UFJが10日に公表した投資家向け説明会の資料で明らかにした。三菱UFJFGは2025年3月期以降の中期経営計画で順次、グループ会社のアプリとの連携強化を進める方針だ。具体的には「三
防衛省は10日の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。週内にも陸海空3自衛隊と内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。自衛隊の施設内で不正に飲食物を受け取っていた
東京都知事選が終わって小池都政が再び動き出した。一般会計で8兆円を超す予算で様々な施策を推し進めているが、巨大な都庁には隘路(あいろ)もある。「お金はあっても人が足らない」(都幹部)現実だ。6994人。2022年度に都を退職した人数だ。このうち自己都合などの「普通退職」が2697人に上る。家庭の事情で辞めた人もいるだろうが、多くは民間への転職とみられる。普通退職者は5年前に比べて3割も増えた。
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)とする規定の違憲性を争った当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は10日、外観要件は「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」とし、性別の変更を認める決定を出した。高裁は、ホルモン療法で外性器の形状は変化するとした上で、申立人
外務省は2025年夏にもウクライナと隣国ポーランドの担当部署を新設する。ドイツなど中・東欧各国を管轄する部署が一括して担う現在の体制を改め、独立させる。ウクライナの復旧・復興支援へ対応を強化する。外務省が8月に示す25年度予算案の概算要求に組織の改革案として盛り込む。年末に予算案が決定すれば、具体的な移行準備に入る。部署の規模や名称はこれから詰める。現在ウクライナ政策を担当する欧州局の中・東
国内ビール大手4社が10日に発表した1〜6月のビールの販売数量は、前年同期比7%増となった。統計を取り始めた1992年以来、初めて3年連続で上半期としてプラスとなった。第三のビールなどを含むビール系飲料全体に占めるビールのシェアは16年ぶりに5割を超えた。2023年10月以降、減税の慈雨でビールが泡立っている。ビールへの回帰が続いている。1〜6月のビールの市場シェアは、09年に5割を下回って以
ソニーグループの音楽会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントは10日、冒険ゲームの「パルワールド」を手掛けるポケットペア(東京・品川)と新会社を設立すると発表した。ゲーム以外のパルワールドの版権を国内外で展開する。グッズ化権の販売などを想定しているとみられる。共同出資会社として「パルワールドエンタテインメント」を立ち上げる。ソニー・ミュージック傘下のアニメ会社アニプレックスも参画する。新会
栃木・茨城両県を結ぶ第三セクター、真岡(もおか)鉄道で蒸気機関車(SL)運転士の「アルコール検査基準値超え」が発覚した。管理体制の甘さと法令順守意識の欠如が非難されるのは当然だが、土日・祝日に走るSLに集客を頼る経営について改めて考えさせられる一件になった。「公共交通を担う会社としてあってはならないこと。おわびするとともに綱紀粛正を徹底したい」。6月20日、真岡鉄道の社長を兼務する真岡市の石坂
国際会計基準(IFRS)で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わる。損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられる。「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられる。IFRSを策定する国際会計基準審議会(IASB)がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定した。IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業
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