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DHCサイトに会長がヘイト文 連携自治体割れる対応、地元「解約困難」 | 西日本新聞me
化粧品会社大手ディーエイチシー(DHC、東京)は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日... 化粧品会社大手ディーエイチシー(DHC、東京)は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市などゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。 文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」「我々(われわれ)大和民族として忸怩(じくじ)たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章
2021/06/08 リンク