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拘禁刑創設へ、専門家「現場の意識改革必要」
「懲役」と「禁錮」を新たに創設する「拘禁刑」に統一する改正刑法が近く、国会で成立する見込みとなっ... 「懲役」と「禁錮」を新たに創設する「拘禁刑」に統一する改正刑法が近く、国会で成立する見込みとなっている。受刑者の更生に資するものになるかどうかは、刑務所などの「現場」での運用にかかっている。 「一番のポイントは、刑務官の意識改革。刑務所での刑務作業を一つ一つ見直していく必要がある」。法務官僚として刑務所や少年院などで勤務経験のある龍谷大の浜井浩一教授(犯罪学)は、こう指摘する。 浜井教授によると、受刑者の処遇は従来、「いかに問題を起こさせないか」に重点が置かれていた。 例えば、労役で行われるミシンを使った縫製。会話が不要で集中力を要する作業のため、トラブルを起こしやすい傾向の受刑者が担当することが多いが、作業自体が更生にどの程度効果があるかといった検討は、後回しになりがちだった。 また、受刑者は出所後、「自律的に行動できない」などの理由で職場を解雇されることが多く、労役の更生効果に疑問符が
2022/06/06 リンク