常時同時配信 ＮＨＫと民放連対立激化の背景（1/2ページ）

テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ。 「まずは２・５％を順守してほしい。そうでなければ、肥大化批判を改めてＮＨＫが受けることになるのではないか」 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）はこれまで、「２・５％」についてたびたびそう言及し、ＮＨＫを牽制（けんせい）している。 ＮＨＫが１月に発表した平成３１年度予算では、ネット活用業務費は約１６９億円で基準内に収まる２・４％となっている。ＮＨＫは２０２０年東京五輪開催の前年に当たる３１年度中の常時同時配信実現を目指しており、放送法改正で可能となった場合でも、３１年度については基準内に収める方針だ。ただ、通年で常時同時配信が

[daybeforeyesterday]

うーむ

[Yoshitada]

そうやって揉めてる内に、みんなネトフリとアマプラに呑み込まれちまうから、心配すんな。

[meech]

“契約が確認できないネットのみの視聴世帯は画面にメッセージを表示、視聴を制限する。”

[call_me_nots]

“ＮＨＫは常時同時配信の開始時、受信契約を締結している世帯のスマートフォンやパソコンについては追加負担なしで利用できるようにする。契約が確認できないネットのみの視聴世帯は画面にメッセージを表示、視聴を