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東大「雇い止め」、文科省が対応要請 急遽方針転換、規則改正へ(1/2ページ)
東京大学が有期雇用職員を最長5年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の... 東京大学が有期雇用職員を最長5年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請していたことが14日、分かった。東大が急遽「引き続き採用しない」というルールを変え、継続雇用に転換する方針を決めたことも判明。改正労働契約法で来年4月以降、労働者側が無期雇用への転換を申し込める権利が得られるため、厚生労働省は雇い止めが他に横行していないか調べている。 東大関係者によると、東大には事務補佐員など有期職員が約5千人いる。平成16年に法人化した際、就業規則で雇用に「5年上限」を導入。5年勤務した後は、3カ月間空けなければならない「クーリング」(雇用中断)も運用していたが、25年の労働契約法改正の際にクーリングを「最低6カ月」と定めた。 改正法では6カ月以上クーリングを置くと、それまでの雇用期間が通算契約期間に参入されない仕組み
2017/12/16 リンク