外部から低賃金労働力を補填出来るような環境を許しているうちは、本音では賃金上昇を抑制したいということ。

@sunafukin99 そうか分かった！日本人の賃金水準が下がれば発展途上国の安い人件費と互角の競争ができるぞ！(爆)

あ、ボーナス出ました。総支給額 1,431,715円、こっから408,644円が税金と社会保険料で差っ引かれますので実質100万円ですね。国立大学教授ってこんなもんですよ。もっともらってると思ってた、と言われることがほとんどです。

で、最近になっても「労働者の価値」を下げるという愚かな行為を批判すると「実質賃金ガーは情弱」言われる始末（笑） >「労働者の価値が上がりすぎた、これではいけない」

「労働者の価値が上がりすぎた、これではいけない」と考えたので下げようとしたのが構造改革だったんだよ。

金融資産転がしに金回すような政策なんてやるからデフレから抜け出せないんだよ。

日銀熊本支店が１５日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内の製造業の景気判断はプラス２７ポイントと、熊本地震の復興需要や海外での半導体などの需要の高まりを受けてバブル期並みの高水準となりました。 日銀の短観は、３か月に１度、企業に景気の見方を聞く調査で、今回は先月から今月にかけて県内企業１５０社を対象に行われました。 このうち、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、製造業が２６年ぶりにプラス２７ポイントを記録し、熊本地震からの復興需要のほか海外での自動車や半導体の需要の高まりを受けて、バブル期並みの高水準となりました。 一方、非製造業は、小売業や宿泊・飲食サービス業で、家屋の解体作業の落ち着きによる工事関係者の需要の減少などがあり、前回より６ポイント下がってプラス２２ポイントでした。 この結果、製造業と非製造業をあわせた全体の景気判断は、前回より３ポ

The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 異次元緩和からの早期の出口を求めていた審議委員に代わり、追加緩和を求める片岡剛士審議委員が加わったことで、日本銀行は市場との対話の修正を迫られている。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。 量的・質的緩和の縮小を主張してきた前任の木内登英審議委員の後任として７月に就任した片岡審議委員は、金融政策決定会合で追加緩和を主張。複数の関係者によると、出口論は時期尚早と一蹴してきた日銀はこれまでと一転、金融緩和にも副作用があるため追加緩和は不要との説明を前面に出さざるを得なくなっている。 黒田総裁は先月、行き過ぎた低金利が金融仲介機能を阻害し緩和効果をそぐ可能性のある「リバーサル・レート」のリスクに言及

The European Central Bank (ECB) headquarters stands in Frankfurt, Germany, on Thursday, July 20, 2017. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg セントラルバンカーはパーティーの邪魔をしないように、恐る恐るパンチボウルを片付けようとしている。 米連邦準備制度や中国人民銀行による利上げをはじめ、世界の主要中央銀行の幾つかは今週、金融政策の引き締めに動いた。しかし、こうした動きは総じて事前に十分意図が伝えられていたか極めて小幅で、将来の行動に関する文言も断定的な表現を極力避けるようにしてあったため、金融市場に波紋が広がることはほとんどなかった。 ＢＮＰパリバの北米担当チーフエコノミスト、ポール・モーティマリー氏は中銀当局者について、「彼らは市場を動揺させる

景況感、１１年ぶり高水準＝大企業製造業プラス２５－５期連続改善・１２月日銀短観 日銀が１５日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス２５となり、５四半期連続で改善した。２００６年１２月以来、１１年ぶりの高い水準。９月の前回調査ではプラス２２だった。海外経済の回復を背景に、輸出が引き続き堅調に推移したほか、設備投資も好調で、企業心理を押し上げた。 ３カ月後の見通しを示すＤＩは、北朝鮮や中東情勢の先行き不透明感などもあり、プラス１９。ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。 業種別では、自動車やＩＴ、建設関連が好調で、半導体製造装置や建設機械などの生産用機械が大幅に改善。市況の回復を背景に鉄鋼や非鉄金属も改善した。幅広い業種で改善が見られたが、木材・木製品や業務用機械などは悪化した。 大

「日本人の給料が高すぎるので国際競争力が・・」と散々言ってた人物をいまだに支持している某界隈の人たちがいくらデフレ脱却とか給料上げようとか言っても説得力ないやろ。どう落とし前つけるんや。

@lastofmouse 念のためだけど、リフレは「所得（を）下げよ」 で、しかないよ　　一応、念のため　　そして、その懸念の上で、あの単純恒等式が出てくるわけで、むしろ「→その懸念通りにの恒等式通りにしろ」ってのが、リフレだろ 念のためね

@lastofmouse それ、当のピケティは物価上昇を（具体的にどうやって起こすか？？）という問いに、有名な→「公務員の給与を一律5%上げればいい」 っと、言い放ったわけですよ　　ここまでの「リフレの理論、経済学の論」に、それ… https://t.co/1hzzVuXipo

山内議員が、私のインタビュー記事について、分かりやすく解説してくれています。 https://t.co/A9MFDez4c5

枝野代表と私のめざす方向 https://t.co/A5qhIBx44B

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法... 2009年4月30日に書いた私の国政レポートを読み返していたら次の記述がありました。 介護や子育て（保育）サービス等の『人にやさしい雇用対策』や失業者や非正規雇用者向けの職業訓練等の『人に対する投資』を重視すべき ちょっと前の民進党の基本政策の「人への投資」とほぼ同じ主張です。そして枝野さんも10年以上前から同じような主張をされていました。 成熟した人口減少社会では、公共事業に税金を使うよりも、医療や介護、保育などの社会保障に税金を投入した方が、乗数効果（経済的な波及効果）が高くなります。雇用政策と景気対策という観点からみても、ハードのインフラ建設よりも

@YoichiTakahashi 金融や経済では大体高橋さんの意見に賛成なことが多いのですが、それでも、どうやって企業の儲けを労働者に還元するかは議論のあるところだと思います。内部留保ばかりの現状を変えて、実質賃金を上げる、金融緩和の仕上げが必要ですよね。

@YoichiTakahashi @smith796000 法人税がこれほど下がっても、例えば40歳代の平均年収はまるで上がらない。 また、元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長のアラン・ブラインダー氏によれば、米国では法人税の税率と経済成長率には相関が見られないとのことです。

山本太郎だって松尾匡や三橋貴明に触れて成長してるのに他の人々はこういう面には勉強熱心ではないし、むしろデフレにしたい側の権威の話ばかり喜んで聞いているよね。

緊縮デフレをやめさえすればだいたいの社会問題は解決すると思えてきたぞ。

@omotesando24ji むしろ、法人税上げて消費税引き下げならば、大幅な内需拡大が見込めるわけですから、そうした旺盛になる日本市場を無視して、海外に行く企業はアホだと思います。あとは、再分配とは一体どういう政策なのかでしょ… https://t.co/HQlnD2fNNe

最後の最後で「PB黒字化目標の撤回」に成功し、積極財政やデフレ脱却の端緒を作れたのなら、そこはちゃんと評価しても良い。

与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。 収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。

自民、公明両党は十四日、二〇一八年度与党税制改正大綱を決定した。所得税は会社員らに適用される給与所得控除の上限を引き下げて年収八百五十万円を超える人を増税とする。住民税を払っている人全てに課す「森林環境税」と、出国時に千円を徴収する「出国税（国際観光旅客税）」の二つの新税も導入する。新税創設は二十七年ぶり。税制変更がすべて適用されると、国と地方の合計で二千八百億円の増税となる見込みだ。 所得税の変更は二〇年一月から適用。フリーや個人事業主として働く人が増えており、こうした人は給与所得控除が受けられないことから、納税者すべてに適用される「基礎控除」の三十八万円を十万円増やす。その代わり、会社員に適用する給与所得控除を一律に十万円減らす。 会社員の場合、年収八百五十万円までは給与所得控除の減る分が、基礎控除が増える分で埋め合わされるため税額は変わらない。八百五十万円超の人は給与所得控除の上限が

来年度の与党税制大綱は家計に痛みを与える増税が相次ぐ。八百五十万円を超える会社員が増税になり、「出国税」など二つの目的税も課せられることになった。衆院選では有権者にほとんど知らされなかった増税策だが、選挙での大勝を背景に十分な論議もないまま「取りやすいところから取る」強引な姿勢が目立つ変更となった。 だが、十一月下旬からの与党税制調査会で議論が一気に加速、所得税増税が決まった。自営業やフリーランスは減税になるが、所得が比較的高い会社員の控除は減らされる。所得税全体でみても政府は九百億円の増収を見込んでおり、差し引きで負担の方が大きいことになる。一方、相続税や株式の譲渡益課税などは手つかず。富裕層の既得権には切り込んでいない。 相次ぐ新税も個人に打撃。使途を絞った目的税はかつて道路特定財源が批判されたように必要性にかかわらず財源が自動的に確保されるため、無駄づかいされやすく、長らく禁じ手だっ

自民、公明両党は１４日、２０１８年度の与党税制改正大綱を決定した。２０２４年度導入される「森林環境税」について、県内の自治体や森林関係者から林業振興や国土保全効果に期待する声が上がった一方、新たな業務を担う市町村の人材不足や県が独自に設ける「いわての森林づくり県民税」との整合性などの課題も残る。 森林環境税は個人住民税に１人当たり年間千円を上乗せして徴収する。全額を自治体に配り、私有林の間伐などに充てる。 一方、県は０６年度に「いわての森林づくり県民税」を創設。個人から年間千円を徴収し、１６年度は２億８４２２万円を間伐事業に投じた。 想定される使途はほぼ同じで、現状では「二重課税」と受け取られかねない。県林業振興課の及川明宏振興担当課長は「国の検討状況を踏まえ、県民税の在り方を検討していく」と見直しを示唆する。

記者会見で質問に答える自民党税制調査会の宮沢洋一会長（右）と公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長＝２０１７年１２月１４日、川田雅浩撮影 ２０１８年度税制改正大綱で、所得税の控除見直しが決まった。年収８５０万円超の会社員を増税とし、自営業やフリーランスを減税する内容で、自民・公明両党の税制調査会は「働き方の多様化に対応した見直し」と訴える。しかし、税収を増やすことを最優先で見直しを進めた結果、高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ちにした形になり、多様な働き方を促す税制は道半ばだ。【井出晋平、中島和哉】

１４日に決定した２０１８年度与党税制改正大綱は、会社員の税負担を軽減する給与所得控除の引き下げや新税創設など増税が目立った。 １０月の衆院選圧勝で安定政権を維持し、負担増の政策にも踏み込んだ形だが、与党が衆院選で増税を明確に訴えたとは言えず、野党は批判している。 自民党の岸田政調会長は１４日の記者会見で「選挙を含め、様々な議論の積み重ねの上に結論を出した」と語った。党の衆院選公約では所得税改革について「多様な働き方に対応した仕組みを目指す」として、働き方改革促進のための控除見直しを掲げていた。 実際、フリーランスや自営業者らは大半が減税となり、会社員との格差は一定程度是正される見通しだ。一方、今回の改正は所得税全体で約９００億円の増税となるが、安倍首相らは選挙中、所得増税にはほとんど触れていなかった。

自民、公明両党が来年度の税制改正大綱を決めた。高所得者に負担増を求める所得税改革に加え、企業に賃上げと設備投資を促す法人税減税を盛り込んだ。 日本経済は７四半期連続のプラス成長だが、国民に景気回復の実感が広がらないのは実質賃金が思うように上がっていないからだ。大綱は、３％以上の賃上げをした企業に減税を拡大する一方、基準を満たさない企業は一部の減税を打ち切るとした。 高収益の企業が内部留保をため込む傾向に歯止めをかけ、積極的な賃上げと投資拡大で着実な脱デフレにつなげてもらいたい。それには、賃上げをする企業への継続した後押しが欠かせない。 大手企業が３％以上の賃上げと国内投資を拡大すれば、賃金増加分の１５％を税額から差し引く。中小企業は１・５％以上の賃上げで同様の減税が受けられる。一定の基準を満たせば、法人税の実質負担は２０％程度に下がるという。 安倍晋三政権は法人税減税を進めてきた。これに円

東京大学が有期雇用職員を最長５年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請していたことが１４日、分かった。東大が急遽「引き続き採用しない」というルールを変え、継続雇用に転換する方針を決めたことも判明。改正労働契約法で来年４月以降、労働者側が無期雇用への転換を申し込める権利が得られるため、厚生労働省は雇い止めが他に横行していないか調べている。 東大関係者によると、東大には事務補佐員など有期職員が約５千人いる。平成１６年に法人化した際、就業規則で雇用に「５年上限」を導入。５年勤務した後は、３カ月間空けなければならない「クーリング」（雇用中断）も運用していたが、２５年の労働契約法改正の際にクーリングを「最低６カ月」と定めた。 改正法では６カ月以上クーリングを置くと、それまでの雇用期間が通算契約期間に参入されない仕組み

茂木敏充経済再生担当相は１５日午前の閣議後会見で、与党の平成３０年度税制改正大綱が賃金、設備投資を増やした企業に関し法人税の実質負担を最大２０％まで下げるとしたことについて、「米国の新しい税制改正案と比べても遜色なく、それ以上のものだ」と評価した。 茂木氏は日本の法人税について「数年前まで実効税率が３０％台だった。それと比べても（今回は）攻めの経営、投資を行おうとしている企業に対し（応援するという）明確なメッセージになっている」と指摘。 大綱全体に関しても「『生産性革命』を断行し、デフレ脱却や経済再生を実現していくためのさまざまな措置が盛り込まれた」と述べた。 米国では１３日、トランプ政権が年内成立を目指す税制改革をめぐり、与党・共和党の上下両院が法人税率を３５％から２１％へ下げることで合意したと報じられている。

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有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、この規則を撤廃する方針を固めた。有期で５年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「５年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く８千人近くに無期転換の道が開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与えそうだ。 東大や東大教職員組合によると、１年契約のパートタイムの教職員（約５３００人）は雇用期間の上限を通算５年にすると就業規則などで定められており、契約を４回までしか更新できない。東大は、長期間勤務している約５００人は無期契約に転換する一方、残りの約４８００人の雇用期間は最長５年で変えない方針を示していた。有期のフルタイムの教職員（約２７００人）にも同様の規則がある。ともに来年４月に発動する「５年ルール」が適用されないため、組合は「無期転換を促

日本銀行が１５日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２５と、前回より３ポイント改善した。５四半期（１年３カ月）連続の改善。海外経済が好調で生産、輸出が伸び、２００６年１２月以来１１年ぶりの高水準となった。大企業・非製造業は天候不順などの影響で横ばいのプラス２３。業種や規模を問わず人手不足が目立ち、先行きに影を落としている。 輸出が多い大企業・製造業は、引き続き好調な海外経済の恩恵を受けている。業種別では、自動車やＩＴ関連の設備投資が活発で生産用機械が１０ポイント、自動車は国内外の需要が堅調で２ポイントそれぞれ改善した。鉄鋼も６ポイントの改善。自動車や鉄鋼業界の一部で起きた不正問題の影響はあまりみられなかった。 国内の需要の影響が出やすい大企業・非製造業は、天候不順や人手不足によるコスト増などの影響で対個人サービスが１

本当だ、見当違いも甚だしい。 体力的にしんどいのはそうだが、ウハウハに儲かるなら田舎に帰ってもう一回田畑を耕しますよ。 https://t.co/U5gn39veOp

アホかwww若者が就農しないのは働き方じゃなくて儲からないからでしょw 農業も働き方改革 若者が参入しやすい環境検討へ | NHKニュース https://t.co/Gx8owPA4ih

あげくに楽天が携帯に参入して通信料デフレしそうだし、リフレ日銀には涙目でしかないだろう。

短観。業況感は総じてまずまずで、人手不足も顕著だが、価格判断系のDIは物価が上がる気配はほぼ皆無で、インタゲやっている日銀には何の意味もないアンケート調査の改善。

ストロングゼロを飲むのは貧しいから的な話を聞くんですけど、じゃあコンビニやスーパーで値段を見てくると、350ミリ缶で発泡酒と大差ない値段で売られてるんですよね。 本当に貧しいならストロングゼロじゃなくて焼酎を割って飲むんじゃないですか、というのが見て回った感想。

日経、「今は経済に程よい『ぬるま湯』の物価だが…」、２％未満は冷たい！、デフレだ！、ということで必死に脱却したがっているはずだが…

魚肉ソーセージをピーラーで薄く削いで黒胡椒を目一杯振ってレンジで4〜5分チンするだけでジャーキーみたいないいつまみになる事を知ったので泥酔中✌︎('ω')✌︎ https://t.co/qtpMGhJlQz

「都構想で公務員のクビを切れ！」 「ボクは公的雇用論者だ！」 ・・・ヾ(゜∇、゜)〃・・・コレなｗ

@otsune 食の値段については、真剣に日本が欧米と比べてデフレ脱却に出遅れているだけです。衣食住の商品単価があがってこそ賃金があがります。コストダウンよりもプライスアップを真剣に考えるべきです。　https://t.co/1zubaqx7Ga

消費税の２割アップを次年度に控えてこれはどうかな。企業がもっと賃上げしたくなる税制とか考えた方がよいのでは？ / “個人軸に2800億円増税　法人税は増減ゼロ　　：日本経済新聞” https://t.co/6YNORSszhq

クーリエジャポンのサイトに「「フランスで働く」現実はこういうこと！｜仕事探しからフランス人との付き合い方まで教えます」という記事が載っているんですが、 https://courrier.jp/news/archives/105626/ その中にこんな一節が・・・。 だが、そこで直面したのが「学問の壁」だ。フランスでは、大学の科目が職業に直結する。 「豊田通商を辞めてから、転職活動をしたのですが、次の仕事が見つかるまで1年くらいかかりましたね。フランスの人材紹介・派遣会社に10件以上登録しました。だけど、毎回こう言われるんです。『あなた、金融の勉強をしたことないでしょ。ファイナンスアナリストの仕事をしていたみたいだけど、勉強はしていないよね』って」 いやそれがまさにジョブ型、というかその中でもとりわけ学校教育システムによる職業資格をもっとも重視するフランス型労働社会の特色なんですね。 参考

"足元のように景気の基調が弱い局面であればなおさら、余剰資金が内部留保や貯蓄に回ってしまいやすい。景気を下支えするという目標を鑑みた場合、減税などの負担軽減だけでは限界もあると考えられる。" 減税だけじゃロケット飛ばないよという事か

"財政収入の伸びも前年比＋3.0%と21015年の同＋5.8%から低下している。また、中国政府は、今回の財政赤字の増加分5600億元のうち、5000億元超が減税や行政手数料の徴収削減による、企業・家計の負担軽減分に相当するとしている。" 日本よ、これが世界の減税だ

"これまで中国政府が財政赤字の対GDP比率を3.0%未満に抑えてきたことを踏まえると、2016年は財政による景気てこ入れを強める姿勢を示したことになる。" 日本よ、これが世界の財政拡大だ https://t.co/5ndZf2ofaQ

リフレ派の政権への働きかけが、、云々というならなんでこんな緊縮政策&増税する事態になってんのよ？

うまく制度設計すればお賃金upと法人税増税は両立すると思うの。

"国の資産と負債の両面を見ることが適切。教育やインフラへの政府支出は投資であり経済を刺激する。環境税や相続税増税も景気刺激に役立つ。法人税減税は投資拡大に寄与しない。"

云うほど法人税上げて企業逃げるか疑問だけどなあ。トヨタなんて上げても動かないだろう。この人、スティグリッツ読みだったけどスティグリッツを本当に「読んでる」のだろうか？

（・ワ・）諸外国が法人税値下げ競争して本社機能移転を阻止し、本邦の政府も賃上げするなら法人税をさらに引き下げという形で対抗していく中、最大野党は法人税増税だーってそうした先進各国の現状を無視して喚くあたりなんともね（所詮は所詮、こんなものに過ぎない

安倍政権は５年もやって、経済政策でほとんど成果を出していない。もうここまで来たら、「PB黒字化目標の撤回」に集中的に取り組むべきだと思う。最後の最後で「PB黒字化目標の撤回」に成功し、積極財政やデフレ脱却の端緒を作れたのなら、そこはちゃんと評価しても良い。

個人軸に2800億円増税　法人税は増減ゼロ：日本経済新聞 給与所得控除縮減の先には退職所得控除の縮減が待ってる。https://t.co/0ncvyURXjZ

なぜ日本は、2%の物価上昇目標をなかなか達成できないのだろうか。なぜ日本の金融政策は、ここまで過激なものになったのか。そして、なぜ日本の公的債務はこれほどに巨額になったのか。その理由は、日本が直面する課題が他の高所得国と同じではあるものの、実に極端な形で表れていることにある。だが、だからといって日本が悲惨な状況にあるわけではない。むしろ、従来から指摘されてきたことは必ずしも正しくない。日銀が様

FTのマーティン・ウルフ．公的機関が求める緊縮財政は不要．政府債務を気にしすぎる必要はない．消費税は解決にならない． / “（ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＴＩＭＥＳ）消費でなく貯蓄に課税を　チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティ…” https://t.co/AHU0DDTnfQ

経済学は閉鎖系の内部でしか機能しないことがわかっているので、外国人労働者を輸入して競争参加させるという考え方は、経済学の皮を被った別のなにかですけどね

経済学の理論では景気が良くなり人手不足になると給料や待遇が上がると説くんだけど、それは閉じた労働市場を前提としているからで、そこへ低賃金の外国人労働者を輸入したりしたらその圧力が削がれるから何の意味もないんだが、一体何をやってるんだかさっぱりわからんね。

財務省だけが原因なら話は早いが、そういう単純な話ではないのです

@sunafukin99 小泉竹中は自らの意志で、人類史に残る超緊縮財政をしたと思いますね。財政破綻国並の予算規律ですから。小泉純一郎は大蔵省の族議員でしたから、ツーカーというわけでしょう。