コインチェック 約26万人に返金方針 金融庁が聞き取りへ | NHKニュース

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人に対し日本円で返金する方針を明らかにしました。金融庁は、２８日午後、会社から詳しい状況を聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。 対象はおよそ２６万人で、補償する額は売買を停止した時の価格やその後のほかの取引所での取引価格を参考に算出するとしていて、総額で４６０億円余りに上ると見られます。 ＮＨＫの取材に対して広報担当者は、会社の財務状況などを踏まえ自己資金で補償するとしましたが、返金する時期や、現在、停止している売買や出金などのサービスを再開する時期はめどが立っていないとしています。 また、流出したＮＥＭの行方もわかっていないとしています。 仮想通貨の取引所は資金決済法に基づいて去年１０月から登録制になっています。

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盛り上がってまいりました

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とりあえず，自己資金で保証しますって言われて驚かなくてもすむように，財務状況をわかりやすい場所で公開することを義務付けてよ。株式会社である以上どこかで決算公告しているはずだが見つけられなかった。