75歳以上の窓口負担“一定所得以上２割”を明記 中間報告で | NHKニュース

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の検討会議が中間報告をまとめ、現役世代の負担上昇を抑えるため、年齢ではなく所得などに応じて負担を求める考え方に見直す必要があるとしています。焦点となっていた75歳以上の医療制度については、原則１割となっている病院などでの窓口負担を、一定所得以上の人は２割とすると明記しました。 それによりますと、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、現役世代の負担の上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる制度を構築するため、年齢ではなく所得などに応じて負担を求める「応能負担」の考え方に見直す必要があるとしています。 ▼医療分野では、◇焦点となっていた75歳以上の後期高齢者医療制度について、原則１割となっている病院などでの窓口負担を、「一定所得以上の人は２割とする」と明記し、2022年度のはじめまでに実施できるよう、所得の基準などを、さらに検討すると

[Gondwana]

配当所得や不動産所得などを含むのかどうかが重要では。

[mur2]

いや、一定以上所得があるなら3割にしろよ。減免する必要がどこに。

[kiku72]

,@abeshinzo 医療年金、社会保障改悪のオンパレードじゃねーか。消費税増税が社会保障の財源どころか生存権が危うくなってる。政府の意味無いだろ

[skasuga]

高齢者ほど負担が高くなるというけど、人間歳をとればガタが来るんだから、当たり前じゃんんね。「保険」ってなんらかのシステムが機能しているうちにかけておいて、壊れたときに回収するものでしょ。

[y-wood]

せめて線引きは所得ではなく資産にしろよ。

[myjiku]

税や保険料で全体で傷病者を支えるべきで、傷病者の負担を増すのは不当だと思う。