全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の検討会議が中間報告をまとめ、現役世代の負担上昇を抑えるため、年齢ではなく所得などに応じて負担を求める考え方に見直す必要があるとしています。焦点となっていた75歳以上の医療制度については、原則1割となっている病院などでの窓口負担を、一定所得以上の人は2割とすると明記しました。 それによりますと、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、現役世代の負担の上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる制度を構築するため、年齢ではなく所得などに応じて負担を求める「応能負担」の考え方に見直す必要があるとしています。 ▼医療分野では、◇焦点となっていた75歳以上の後期高齢者医療制度について、原則1割となっている病院などでの窓口負担を、「一定所得以上の人は2割とする」と明記し、2022年度のはじめまでに実施できるよう、所得の基準などを、さらに検討すると