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「TikTok」も 中国アプリ利用制限の法整備 自民党議連が要求へ | IT・ネット | NHKニュース
中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれ... 中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認しました。 そして、中国企業が提供する、世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」や製品などについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認しました。 議員連盟は、早ければ9月にも提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に注意を促していくことにしています。 甘利氏は記者団に対し「われわれが想定しないような形で、個人情報が漏れないよう対応していかなければならない」と述べました。 自民党の議員連盟が、中国企業が提供するアプリなどの利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認したことについて、動画共有アプリ「TikTok」の日本法人は28日、声明を出
2020/07/29 リンク