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廃炉作業の資金確保へ「認可法人」設立する案策定 経済産業省 | NHK
今後、全国の原子力発電所で廃炉作業が本格化するいっぽう、燃料費の高騰などで電力会社の経営状況が悪... 今後、全国の原子力発電所で廃炉作業が本格化するいっぽう、燃料費の高騰などで電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金の確保などに取り組む認可法人を設ける案を策定しました。 国内の原発では、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、新たな規制基準が策定され追加の安全対策が必要になったことなどを背景に廃炉の決定が相次ぎ、事故を起こした福島第一原発を除くと、全国10の原発の合わせて18基で廃炉作業が進められています。 廃炉は、それぞれの電力会社の責任で完了させることが法律で定められていますが、電力の自由化や燃料費の高騰などを受けて電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金を確保する認可法人を設立する案を策定しました。 認可法人は、各社から拠出金を集め将来にわたって必要な資金をあらかじめ確保するほか、放射性廃棄物の
2022/09/01 リンク