【詳しく】NY市場 1ドル＝140円台まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK
1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、
ロシア軍、「深刻な」人員不足に直面 米当局者
（ＣＮＮ） 米国は、ロシア軍がウクライナで「深刻な」人員不足に直面しており、人員増強のための新たな方策を探っているとみていることがわかった。米当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者によれば、ロシア軍はウクライナで深刻な人員不足に見舞われている。ロシア国防省はそうした人員不足を埋め合わせるために契約軍人を募集したり、負傷兵を強制的に戦場に再投入したり、民間の警備会社から人員を獲得したり、徴集兵に特別手当を支払ったりしているという。 当局者によれば、米国は、ロシア国防省がウクライナで有罪判決を受けた犯罪者を恩赦や金銭的な補償と引き換えに兵士として採用することを開始する可能性が高いとの「信頼できる報告」を得ているという。 ロシアのプーチン大統領は先ごろ、ロシア軍の兵力を１３万７０００人増員することを指示していた。しかし、ロシア国防省がこうした目標についてどのように対応するのか明らかになってい
巨艦イージス建造へ 陸上配備代替、ミサイル防衛―「令和の戦艦大和」の声も・防衛省：時事ドットコム
巨艦イージス建造へ 陸上配備代替、ミサイル防衛―「令和の戦艦大和」の声も・防衛省 2022年09月01日07時56分 海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。艦橋付近にある八角形の大型レーダーがイージス艦の特徴＝２０２０年３月、神奈川県沖 秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画撤回から２年余りを経て、代替策となる２隻の「イージス・システム搭載艦」の建造計画が３１日、防衛省の２０２３年度予算概算要求で明らかになった。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦 ミサイル防衛だけでなく、政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）に転用できる長距離ミサイルも搭載。船体の大きさは海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）に匹敵し、自衛隊関係者からは「令和版戦艦大和」の声も漏れる。 細部が確定しない事項要求のため金額は明示されないが、建造費は最新鋭イージス艦
仕事における同僚への相談は超難しい
いや、単純に 「相手も仕事していて予定もあってヒマじゃないんだから、常にその立場を尊重しろよ。そんなん人として当然だろ」 という話ではあるんだが。 そしてこういうのは実のところ上司・上長相手のほうが相談の難易度は低い。 どんなに使えない部下でも、フォローするのが上の者の仕事なので。 でも同僚はそうじゃない。 先輩後輩関係なく職位が同じ場合、そのような義理は全く無い。 例えば、家族がいる上に仕事からオフまで色々やることがあって、かつそれらを自分が事前に想定していたペースで片付けたい≒邪魔されたくないと思っていたら？ もし相談したい部分を詳しく知っているのがその人だけだったとしても、 「後輩にややこしい質問されたお陰で定時に上がれず、子供の迎えが遅くなったor妻から頼まれた買い物ができなかった」 とか、多分ありえないわけで。 そうは言っても 「お前この仕事何年やってんだ、そんくらい自分で考えろ
三浦瑠麗氏 統一教会への反発に使用される「反日」に警告「影響は今後尾を引くことに」/デイリースポーツ online
三浦瑠麗氏 統一教会への反発に使用される「反日」に警告「影響は今後尾を引くことに」 拡大 国際政治学者の三浦瑠麗氏が３１日、ツイッターを新規で連投。「世間の統一協会への反発」を論じる際に、「反日」というワードが使われていることに着目し、「相手を批判したいがばかりに『反日』という言葉を使ってしまった影響は今後尾を引くことになる」と指摘した。 三浦氏は「世間の統一協会への反発は、過度な献金強要や囲い込みだけでなく主張にもむけられています。『反日』という言葉はリベラルが従来使わなかった言葉ですが、統一協会に関してはメディアでもＳＮＳでも多用されていますね。反応の年代差を説明する要素として、韓国への反発の強さは連関があると思いますよ。」とツイートした。 続いて「そして、相手を批判したいがばかりに『反日』という言葉を使ってしまった影響は今後尾を引くことになるでしょう。 この言葉がさまざまなところへバ
「俺が出る」国会出席を決めた岸田首相の焦り 党内からは驚きと懸念：朝日新聞デジタル
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来年度予算案概算要求 「事項要求」が相次ぎ財源が課題に | NHK
来年度・令和5年度の国の予算案の概算要求は2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。 防衛をはじめとする重要政策について、各省庁から金額を示さない「事項要求」が相次いだことで、実際の要求額はさらに膨らむとみられ、年末の予算編成に向けては財源の確保が大きな課題となります。 来年度予算案の編成に向けて各省庁が財務省に対して行う概算要求は31日締め切られ、一般会計の要求の総額は、110兆円を超える見通しとなりました。 要求総額が110兆円を超えるのは去年に続いて2年連続です。 今回の概算要求では、防衛やGX＝グリーントランスフォーメーション、それに子ども政策といった重要政策を中心に、金額を示さない「事項要求」が相次ぎ、実際の要求額はさらに膨らむ見込みです。 その一方で、国債や借入金をあわせたいわゆる「国の借金」がことし6月末時点で1255兆円となり、財政状況は悪化の一途をたどっています。
廃炉作業の資金確保へ「認可法人」設立する案策定 経済産業省 | NHK
今後、全国の原子力発電所で廃炉作業が本格化するいっぽう、燃料費の高騰などで電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金の確保などに取り組む認可法人を設ける案を策定しました。 国内の原発では、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、新たな規制基準が策定され追加の安全対策が必要になったことなどを背景に廃炉の決定が相次ぎ、事故を起こした福島第一原発を除くと、全国10の原発の合わせて18基で廃炉作業が進められています。 廃炉は、それぞれの電力会社の責任で完了させることが法律で定められていますが、電力の自由化や燃料費の高騰などを受けて電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金を確保する認可法人を設立する案を策定しました。 認可法人は、各社から拠出金を集め将来にわたって必要な資金をあらかじめ確保するほか、放射性廃棄物の
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
台湾軍、中国無人機を初射撃 蔡総統「強力な措置」指示：時事ドットコム
台湾軍、中国無人機を初射撃 蔡総統「強力な措置」指示 2022年08月31日08時06分 台湾の蔡英文総統 【台北時事】台湾国防部（国防省）は３０日、中国大陸に近い金門島周辺の二膽島水域上空に飛来した無人機を射撃し、追い払ったと発表した。台湾の主要メディアによると、中国からの無人機を台湾軍が射撃したのは初めて。 台湾離島付近に無人機 所属不明、信号弾で対応―国防部 国防部の発表では、金門島周辺の複数の小島に延べ４機の無人機が飛来した。そのうち１機が警告後も退去しなかったため、防衛のため射撃した。蔡英文総統は３０日夜、無人機に「強力な対抗措置」を講じるよう国防部に指示したとフェイスブックで明らかにした。 国際 コメントをする
「アバター中傷は名誉毀損」 Vチューバーの訴え認め情報開示命令：朝日新聞デジタル
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ソフトバンクグループ ミスラ副社長が辞任 投資戦略担う | NHK
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。 ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ
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「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
統一協会の方針に「日本は韓国に悪いことしたんだから、日本人は韓国にご..
統一教会擁護がしたいんじゃない