都市の納骨堂「建築確認は適法」

都市部で新設が相次ぐ「納骨堂」の建築確認を巡り、建設に反対する住民が指定確認検査機関を提訴した。納骨堂は宗教施設ではなく「倉庫業を営む倉庫」なので、建設予定地である第一種住居地域では行政庁の許可がなければ建築が禁じられる用途だ、というのが訴えの根拠だ 都市部で新設が相次ぐ「納骨堂」は、宗教施設と言えるのか──。大阪市内で計画された納骨堂を巡り、建築基準法上の用途違反に該当するとして、建築確認の取り消しを求める集団訴訟が巻き起こった。（日経アーキテクチュア） 今回取り上げる事件は、いわゆる「納骨堂」を巡る建設反対訴訟だ。まず概要を説明しよう。 問題の建築計画は、大阪府内で仏教寺院を運営する宗教法人A寺の代表役員（訴外）が建築主となったもの。大阪市内の用地に「納骨堂」を建設するという計画だ。故人を荼毘（だび）に付した後、遺骨を収蔵し、法要などを行う施設となる。 施設は鉄筋コンクリート造の地上6

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“施設は鉄筋コンクリート造の地上6階建てで、高さ24.5m、延べ面積1891.13m2。6000基以上の遺骨を収める納骨施設、複数の参拝室や法要室（本堂部分）を備えて”