有識者2名が日本版フェアユースについて提言，知財制度調査会の第6回会合

政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年7月29日に第6回会合を開催した。知財制度調査会ではこれまでの日本版フェアユースに関する議論の中で，「将来予期できない技術進歩に迅速に対応するためには（具体的な記述ではなく幅広い範囲を対象にできるような）一般規定が著作権関連の法規として必要ではないか」という意見が出ている。一方で，一部の委員は「裁判所における審理の観点からは，個別具体的・限定的な規定があるほうが良いのではないか」と主張している。今回の会合では，オブザーバーとして呼ばれた2人の有識者が，日本版フェアユースの導入に向けた提言を行った。 オブザーバーの1人である神戸大学大学院法学研究科の島並良教授は，個別規定と一般規定の違いを明らかにし，それぞれを選択するうえでの基準を示した。個別規定は立法機関である国会が法律の制定によって当事者の行動の是非を

[banraidou]

動きが早いですなー。

[nakex1]

一般規定は民事的解決には便利だと思うけど，刑事罰との関係では何が著作権法違反になるかあいまいで罪刑法定主義に抵触したりはしないのだろうか。