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【主張】法人税減税 空洞化の防止に欠かせぬ - MSN産経ニュース
法人税減税をめぐる政府・与党の協議が大詰めを迎えている。 経済財政諮問会議が示した経済財政運営の... 法人税減税をめぐる政府・与党の協議が大詰めを迎えている。 経済財政諮問会議が示した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の骨子では「法人税改革を推進する」との表現にとどまった。減税に伴う税収の減少をどう穴埋めするかの調整がついていないためだ。 法人税率を引き下げて企業の活性化を促すことは、日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長のためにも不可欠だ。先進国で米国に次いで高い水準にある実効税率の見直しは、海外から投資を呼び込むためにも避けて通れない。 代替財源の確保は重要だが、これを理由に改革を小手先のものに終わらせてはならない。広く薄く負担を求める工夫が必要だ。 日本の法人税の実効税率は35%強(東京都)であるのに対し、欧州やアジアの主要国ではほとんどが20%台だ。このため安倍晋三首相は「法人税を国際標準に照らして競争的なものにする」と強調し、引き下げを指示している。 最大の焦点は税収減対策だ。甘利明
2014/06/12 リンク