法人減税は国民に還元されないと小泉政権時に証明されている – SNN（Social News Network）

2014.02.25 01:00:56 by NEWSポストセブン Tags : マネー 安倍政権による消費増税は日本経済に決定的なダメージを与える。『アベノミクスが激論で解けた！』（共著、小学館刊）で安倍政権の経済政策を評価しつつも、増税には一貫して反対してきた、経済評論家・三橋貴明氏が警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊ 私はアベノミクスを基本的に評価してきたが、デフレ脱却前の消費増税は愚策としかいいようがない。昨年上半期には、立て続けに放った第1、第2の矢が功を奏し、輸出企業を中心に業績が好転。企業の所得が増えたことで税収も増えていた。ところが、それに水を差すように消費増税を決定してしまった。今年4月の消費税引き上げでこれまで順調だった安倍政権の経済・金融政策は水泡に帰す可能性がある。 そもそも税金の原資は国内の所得の合計「名目GDP（国内総生産）」だ。税収を増やすには名目GDPを成長させ

[myogab]

一言で長いデフレ言うても、前半と後半で実態が異なるし、後半デフレの要因たる労働者の権利縮小を放置したままでは、雇用にも賃金にも反映されようがないよねえ…。見せガネで一時の賞与くらい出すだろうが。