被災者を追い立てる震災復興事業の不条理 | 東洋経済オンライン

図らずも、東日本大震災の被災地で進む復興事業が、津波から生き延びた住民の生活を脅かす存在になっている。 高さ十数メートルの大津波に飲み込まれた宮城県女川町。中心市街地から2キロメートルほど離れた山すそから海辺へと広がる傾斜地に、ポツンポツンと住宅が残っている。震災前には約150戸ほどあった集落の住宅のうち9割が津波で流されてしまい、残ったのはわずかに16戸。ところが、市街地全体をかさ上げする土地区画整理事業が、運良くも家屋が残った住民に立ち退きを迫っている。 住民の間には「家を失った人を呼び戻すためにも事業への協力はやむをえない」（50代女性）という声が少なからずある。その一方で、貯金を取り崩して津波被害を受けた自宅をリフォームしたばかりの住民から「納得できない」という声が上がっている。 今後、数十年から百数十年に一度の頻度で押し寄せるとされる津波から住宅を守ることを理由に、海岸に防潮堤を

[gruza03]

「土地区画整理事業など、平常時の公共事業で用いられる手法をそのまま被災地の復興に適用することには問題が多い。」/当初から指摘はしている。

[shihu]

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[SasakiTakahiro]

石巻、女川で進む区画整理、道路建設の実態。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[el-pescador]

（東洋経済ONL）被災者を追い立てる震災復興事業の不条理　石巻、女川で進む区画整理、道路建設の実態　仮住まいの場所が今一つはっきりしないうえ、土地区画整理事業が終わった後に元の場所に戻れる保障がないためだ