人ごとではない､STAP問題と独法改革

STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所（理研）が揺れている。実は、独立行政法人である理研をめぐっては、昨今の行政改革論議と深い関係がある。特に、理研が「特定国立研究開発法人」の指定を目指していた、とされている。 独立行政法人改革は、「三度目の正直」 このほど、現在開催中の通常国会に、国の独立行政法人の基本法というべき、「独立行政法人通則法（独法通則法）」の改正法案が提出された。2014年度予算で、92の独立行政法人（独法）に約2.8兆円の税金が投じられている。また、国の予算における科学技術振興費の約７割が独法向けである。 「独法」というと、どんなイメージがあるだろうか。「官僚の天下り先」、「『埋蔵金』などをたくさん貯めこんでいる」といったイメージを持つ方もおられるかもしれない。 独法の中には、近年こうしたイメージを払拭する取組みを独自に行っているところもある。しかし、独法をめぐる制度を、

[augsUK]

研究者に十分な給与・研究費を与えないと海外に取られるとか言いながら、割烹着でムーミンの落書きしてる人雇ってんだから理研も大したもんだと思うよ。

[wise983]

独立行政法人をめぐって対立か。

[daybeforeyesterday]

うーむ