自分が担任する新１年生と長男の入学式、どちらを選ぶのか－。日程が重なった入学式で、埼玉県立高校の女性教諭は長男の入学式を優先した。「職責」を問う声と「事情」を理解する声。女性教諭の判断をめぐり、寄せられる意見の賛否は割れている。「教職員のあるべき姿とは何か」。議論を呼んだ教諭の行動は、教育者の本質を改めて問いかける契機ともなったようだ。（中村昌史）不在をわびる文書　「ご子息の入学式のため欠席です」。今月８日、埼玉県西部の高校入学式の一幕。校長は担任紹介で、新１年生を受け持つ５０代の女性教諭について、生徒や保護者にこう紹介した。　女性教諭は別の高校に進学した長男の入学式に出席するため、休暇届を提出していた。《大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします》。あらかじめ作成された不在をわびる文書が生徒や保護者たちに配られた。　この日のうちに、欠席を問題視する匿名の電話が県教育

武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した６０億ドル（約６１００億円）もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいる。評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではないが、賠償金は過去最大級で、武田株が急落するなどの「騒動」に発展。武田では“稼ぎ頭”として経営を支えたアクトスの後継薬が開発中止に追い込まれており、事業環境も厳しい。６月のクリストフ・ウェバー最高執行責任者（ＣＯＯ）の社長就任を前に、武田は大きな壁にぶち当たっている。賠償額は提携先合わせ１兆円規模…！！　裁判は、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性が、武田を相手取り起こした。原告側は、武田がアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張していた。　アクトスをめぐっては米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２０１０年、服用でがんにかかる危険性

トラベリエンスは4月15日、訪日外国人観光客とプロの観光ガイド（通訳案内士）とをつなぐプラットフォーム「TripleLights（トリプルライツ）」を開始したと発表した。2020年の東京五輪に向け、質の高いガイドを求める外国人観光客の、多様なニーズに応えられるサービスを目指すとしている。 通訳案内士は、報酬を受けて外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする職業。優秀な語学力だけでなく、日本の地理や歴史、経済、文化などの幅広い知識、教養も求められる。国家試験に合格し、都道府県知事の登録を受けることで仕事ができる。TripleLightsに観光ガイドとして登録できるのはこの通訳案内士のみで、申請時には資格証の画像を送付する必要がある。 TripleLightsで対応できる外国語の種類は、通訳案内士試験で受験者が選べる言語と同様の、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタ

太平洋戦争末期の沖縄戦で破壊された国の史跡、首里城。4月20日、アメリカ軍が撮影した破壊前の首里城をとらえたカラー映像が、大分県の市民グループ「豊の国宇佐市塾」によって公開された。 映像は３秒間。米国の国立公文書館からフィルムを入手。日米の戦争関係資料などから特定したという。首里城北側にあった日本軍の施設を攻撃する米軍爆撃機の記録員が手持ちのカメラで地上を撮影中、旋回した際に首里城がたまたま映り込んだらしい。 映像には首里城一帯が映っており、正殿のほか、住宅地や学校らしき建物などが見える。撮影時期は１９４５（昭和２０）年４月ごろとみられる。 （朝日新聞デジタル「米軍攻撃の直前に空撮 首里城のカラー映像を入手」より 2014/04/20 21:46）

韓国・珍島（ＣＮＮ） 韓国南西部・珍島（チンド）沖で沈没した旅客船「セウォル号」と管制センターとの無線交信記録が公開された。乗組員は当時、船体が急激に傾いてきて身動きが取れないと訴えていた。 現場海域では捜索作業が続いており、２１日早朝までに少なくとも５９人の死亡が確認された。安否不明は２４３人となっている。 捜索チームが２０日に公開した交信記録によると、セウォル号からの第一報は１６日午前８時５５分、目的地だった済州島の管制センターに入った。乗組員は船が傾き始め危険にさらされているとして、海洋警察庁への通報を要請。管制官が船の位置を訪ねた。 このやり取りの約１分後、乗組員はさらに「船がひどく傾いていて動けない。早く来てほしい」と訴えた。管制官は乗客に救命胴衣を着けさせるよう指示したが、乗組員は「みんな身動きが取れない」と返答した。 最初の更新から約１１分後、交信先は現場に近い珍島の管制セン

4月20日に開幕した北京モーターショー。トヨタは、新型車『レビン』と新型『カローラ』を中国初公開した。日本では生産が終了した『レビン』の名前が中国で復活した。 今回発表された新型車『レビン』と新型『カローラ』、2015年には中国産ハイブリッドユニットを搭載するハイブリッドモデルも投入される計画だ。 プレスカンファレンスの中で、トヨタ自動車の伊原保守副社長は「将来的には、中国市場にて日系メーカーNo.1、ブランド別シェア3位となることを目指す」とし「いずれ年間販売200万台規模の事業へと成長を遂げる」と意気込みを示した。 《》

シャープはこのほど、同社が液晶ディスプレーなどに使う「IGZO（イグゾー）」の登録商標を無効とした特許庁の審決を不服とし、知的財産高等裁判所に提訴した。業績改善に貢献している目玉技術の名称を独占的に使い続けられるかどうかは、シャープの事業戦略にもかかわるだけに、訴訟の行方が注目されている。商標問題が起きたのは、IGZOに関する特許を保有する科学技術振興機構（JST）が昨年7月、登録商標の無効審

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。　中国では戦

和食店の店長を経て、ビッグデータ分析を担うデータサイエンティストへ――。関西を中心に、寿司店や和食店など約90店舗を展開するがんこフードサービス（大阪市）には、異色の経歴を持つ本部社員がいる。業務改革本部営業推進部の浅川智之係長だ。「もっと業務効率を上げたい」という切実な思いを胸に、全120品目の料理の調理時間を3段階に分けて正確に計測、調理場の機材と人員を最適化するシミュレーションソフトを開発した。

賃貸マンションの情報サイトを運営するイタンジ（東京・港、伊藤嘉盛社長）は、入居希望者が仲介会社や管理会社のスタッフを伴わずに物件を見られる「セルフ内見」を21日に始める。希望者はイタンジ運営のサイト経由で日時や身分証明書を物件の管理会社に送り、内見方法の案内を受け取る。まず約1千の物件で始め、状況に応じ安全対策を強化したり物件数を増やしたりする

財務省が21日発表した2013年度の貿易統計（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字（12年度は8兆1577億円の赤字）だった。3年連続で比較可能な1979年度以降の最大の赤字を更新した。東日本大震災後の原発停止でエネルギーの輸入額が増加。一方、現地生産が進んでいることなどを背景に輸出が伸び悩んだ。輸出額は前年度比10.8%増の70兆8564億円。

佐藤 邦彦 氏 1989年3月神奈川県立商工高等学校卒業、同年4月に山一証券入社。1998年9月松井証券入社。2004年9月にシステム部長。2006年6月取締役に就任し、システム企画部長兼品質管理担当役員。2009年4月に取締役システムグループ担当役員。2010年10月に取締役システムグループ担当役員（開発・運用担当）。2011年5月より現職。 私は当社に入る前、山一証券にいた。「証券業界を一度破壊する。営業担当者がいない新しい証券会社を作る」という松井道夫社長の考えに共感して入社した。 その後、社長が掲げたオンライン専業のビジネスモデルは定着したが、今はそのモデルを破壊する“第2の破壊”を実行中だ。そう簡単には行かないが、それなりの準備はしてきた。 例えば、2013年1月に始めた新サービスに「一日信用取引」がある。当日中に売買取引を完了する場合に、信用取引の手数料を0円とするもの。金利も

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政府が新たな政府専用機に米航空機大手ボーイングの大型機「７７７」を導入する方向で最終調整していることが２０日、分かった。新機種選定では欧州航空機大手エアバスの大型機も候補に挙がっているが、飛行性能に加えて日米同盟の関係強化に向けた姿勢などを重視した。平成３１年度に導入し、現在のボーイング「７４７」は退役させる。　次期政府専用機の選定は内閣官房と防衛省、航空自衛隊で昨年から本格的な協議を進めていて、航続距離や燃費の性能面に加え、安全性や飛行実績などを総合的に判断した。今後は部品調達や整備など維持管理コストも見極めて今夏にも正式決定する。　これまでの選定作業で、候補に挙がっていたボーイング中型機「７８７」は貴賓室や首相執務室、随行員などに必要な十分なスペースの確保が難しいと判断。エアバスの大型機「Ａ３５０」は７７７と同様に米東海岸にノンストップで飛行できる能力を持つが、現行機がボーイング製であ

ニュースというのは地元の声を聞いてみないと分からない 今号ではまず、4月16日に韓国南部の珍島沖で起こった大型客船「セウォル号」の沈没事故に対し、哀悼の意を述べたい。先週後半は、この惨事のことを想い、気が千々に乱れた。 私は、3年前の東日本大震災の際に、韓国人の友人たちから励ましのメールをもらったことを思い出し、韓国に住む友人たちに、哀悼の意を述べるメールを送った。すると、ソウルに住む記者仲間の一人から、次のような返信が届いた。 〈 今回の惨事は、天災ではなく人災だ。私は自分が韓国人であることが恥ずかしい。セウォル号の船長と機関士たちは、乗客には絶対に部屋から動くなと放送しておきながら、自分たちはいの一番に脱出したのだ。そのため、475名の搭乗者のうち大半が犠牲になった。そもそもなぜ通常ルートを大きく外れて、座礁するようなルートを辿ったのか。 1999年6月30日にシーランド事件が起こり、

ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010

23日から25日、オバマ米大統領が訪日する。これは、貿易と安全保障の相互関連を示す外交論の教科書に出てくるような実例になるだろう。 TPP(環太平洋戦略的経済連協定)交渉が山場になっているので、それだけが日米首脳会談の問題になっているかのような新聞報道が多い。たしかに、甘利TPP担当相がアメリカに行き、フロマンUSTR(米通商代表部)代表とギリギリの3日間交渉を行ったが、農産物5項目の関税の扱いや自動車貿易の問題では、日米間で隔たりが大きく、日米首脳会談でどこまで決着できるかどうかは重要なポイントだ。実務的なオバマ大統領が2日間も滞在するということもある。 ただ、日米首脳会談は、貿易だけが議題でない。 オバマ大統領は今回、日本だけではなく、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を歴訪する。オバマ大統領は昨秋、国内で財政問題を巡る与野党の激しい対立によって政府機関閉鎖を余儀なくされた。 その結

財務省が21日発表した3月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4463億円の赤字だった。前年同月は3568億円の赤字だった。貿易赤字は21カ月連続。3月としての赤字額は比較可能な1979年以降で最大となった。輸出額は前年同月比1.8%増の6兆3826億円、輸入額は18.1%増

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情報社会を支えるシステムエンジニア（SE）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。クラウド時代の到来で、大量のシステムエンジニアが余剰人員になるといわれていたのに、なぜなのか。「新人でもいいですから」東京都内にオフィスを置く中堅ソフトウエア開発会社。経営幹部の1人は、ある取引先からの依頼に

韓国の外交機関で、４月９日にウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載のパソコン４５００台が切り替えられぬまま使用されているという。セキュリティー面や、国家機密の情報漏洩への不安が指摘されている。韓国では、北朝鮮からとみられる無人機の相次ぐ発見で、脆弱な安全保障も問題化。世界で「反日」発言・行動を続けるより先にやらなければならないことは山積している。１年間ハッキングの恐れ　朝鮮日報（電子版）によると、韓国外交部の本部や在外公館にある業務用パソコンが、サポートが切れたウィンドウズＸＰを搭載している。具体的には外交本部の１５００台と、在外公館１７９カ所の３千台。ウィンドウズＸＰはウイルス対策などのサポートが４月９日で終了したが、外交部では来年の上半期に新しいＯＳを導入するまで、このままの状態が続くという。　日本国内でも基本ＯＳは少なくとも全体の約８％にあたる６

“美人すぎる料理研究家”森崎友紀（44）はなぜテレビから姿を消したのか？「現場に迷惑はかけられない」 「今のほうが断然大変です」

書店の「恋愛･結婚」の棚に行けば…… 最近、人事コンサルタントの常見陽平がこんな指摘をしているのを見つけた。 「1980～1990年代にかけて醸成され、今でも残っているメディアによる恋愛指南的なものは、基本的に「恋愛ハウツーをエサにして、いかに消費させるか」を主眼にしており、「読む人がどういう影響を受けるか」「本当に幸せになることができるのか」といったことはまじめに考えられていないのではないでしょうか。」（『ちょいブスの時代』） 言われてみればそうだ。書店の「恋愛･結婚」の棚に行けば、いかにして男を捕まえるかっていうハンティング系の本と、悩む女の子のためのスピリチュアル系の本がずらりと並んでいる。 あとは、すでに相手のいる女の子のための結婚指南書で、たとえば結婚雑誌『ゼクシィ』は４回読んだら結婚（準備のキホン）が大体わかるとうたっている。 ここに欠けているピースは、将来の結婚生活を幸せなも

少子高齢化による人口減少社会を、そうならないようにしなければならない。ある程度、循環(生まれて～亡くなる迄)しても様々な事が維持出来るような社会や社会構造(産業など、あらゆるものも含む)になっていることが必要だと思う。移民を取り入れれば解決する問題でも無く、たとえ、移民を取り入れたとしても、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決し、そこを変えない限り、同じことが起こるだけで、何も変わらない。むしろ、移民を取り入れた場合に仕事の取り合いが現実として起こるでしょう。同時に、新たな格差のも生じるでしょう。先ずは、日本人によって、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決することが先でしょう。(2014/05/04)

昨年12月に国会に提出されたカジノ推進法（IR推進法）。カジノ設立は、地域の街づくりとどう関わっていけるのか。国際カジノ研究所所長・木曽氏と、長年街づくりに関わる木下氏が語り合う｡α-Synodos vol.146+147「GW目前！リゾート特集」より、一部転載する。（構成／山本菜々子） ―― 今日はカジノと街づくりについてお話していただければと思います。「カジノ」と聞くと、ネガティブなイメージをもっている方も多いかもしれません。賭け事に打ち込んで人生を無駄にしてしまったり、マフィアが牛耳っていたり、カジノの奥には隠し部屋があって悪い親分がいたり…… 木下　それは、映画の観過ぎなんじゃないかな（笑）。 木曽　私も、こんな外見なので恐い人によく間違えられます。 木下　ははは（笑）。「賭け事はダメだ」とキレイごとで言いますが、現実解としてずっと昔からあったわけですし、今もあるわけですからね。建

STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所（理研）が揺れている。実は、独立行政法人である理研をめぐっては、昨今の行政改革論議と深い関係がある。特に、理研が「特定国立研究開発法人」の指定を目指していた、とされている。 独立行政法人改革は、「三度目の正直」 このほど、現在開催中の通常国会に、国の独立行政法人の基本法というべき、「独立行政法人通則法（独法通則法）」の改正法案が提出された。2014年度予算で、92の独立行政法人（独法）に約2.8兆円の税金が投じられている。また、国の予算における科学技術振興費の約７割が独法向けである。 「独法」というと、どんなイメージがあるだろうか。「官僚の天下り先」、「『埋蔵金』などをたくさん貯めこんでいる」といったイメージを持つ方もおられるかもしれない。 独法の中には、近年こうしたイメージを払拭する取組みを独自に行っているところもある。しかし、独法をめぐる制度を、

少子高齢化による人口減少社会を、そうならないようにしなければならない。ある程度、循環(生まれて～亡くなる迄)しても様々な事が維持出来るような社会や社会構造(産業など、あらゆるものも含む)になっていることが必要だと思う。移民を取り入れれば解決する問題でも無く、たとえ、移民を取り入れたとしても、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決し、そこを変えない限り、同じことが起こるだけで、何も変わらない。むしろ、移民を取り入れた場合に仕事の取り合いが現実として起こるでしょう。同時に、新たな格差のも生じるでしょう。先ずは、日本人によって、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決することが先でしょう。(2014/05/04)

住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が7%程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

【火事続報】江田島市大柿町の山林火災、焼失面積242ヘクタールに拡大　3日目の15日午前11時半現在も消火活動続く

２０日午後６時ごろ、愛知県の名神高速道路、一宮ジャンクションで、客を乗せていない観光バスが中央分離帯を乗り越えて反対車線を逆走し、乗用車やトラックと衝突しました。 この事故で、バスの運転手など合わせて１０人が病院に運ばれ、警察が詳しい状況を調べています。 ２０日午後６時ごろ、愛知県一宮市大和町の名神高速道路、一宮ジャンクション付近で、下り線を走行していた観光バスが中央分離帯を乗り越え、反対車線の上り線をおよそ２００メートルにわたって逆走しました。 バスは上り線を走っていた１０台近くの乗用車と衝突し、大型トラックにぶつかって停止したということです。 バスに客は乗っていませんでしたが、消防などによりますと、この事故で、バスの運転手の男性など合わせて１０人が病院に運ばれました。 いずれも意識はあり、命に別状はないということです。 警察が事故の詳しい状況を調べています。 名神高速道路は、名古屋方面

【北京＝矢板明夫】中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。　北京の日中外交筋は、「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」と指摘する。　さらに、「●（＝登におおざと）小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」（同筋）との見方も示した。　しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイトで２０日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英

【珍島（韓国南西部）＝加藤達也】３００人を超す死者・行方不明者を出した韓国・珍島沖の旅客船沈没事故が社会の安全重視を掲げている朴槿恵（パク・クネ）政権に打撃を与えている。韓国各紙は「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印（らくいん）を押した“じたばた政府”」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載、政権の対応を批判している。鄭首相「罪人になった気分」　韓国紙、朝鮮日報は、「国民は政府関係者の事故対応能力がいかに低レベルかを改めて知った」などとし、朴政権が日本の総務省に近い役割とされる「行政安全省」を国民の安全が最優先との方針から「安全行政省」に変更したにもかかわらず、「このざまだ」と批判した。　発表内容の相次ぐ訂正も不信を買っている。乗船者数の把握には３日ほどかかり、船内にダイバーがまだ進入できていなかった１８日には「船内で捜索を始めた」と発表、数時間後に撤回した。　韓国メディアによる

（前回から読む） 今年1月15日、札幌中心部から北西に約50kmの余市港でJR北海道相談役、坂本眞一の遺体が浮かんでいるのが見つかった。2011年に自殺した社長の中島尚俊に続き、1996～2003年に社長を務めた坂本までもが逝ってしまった。 その1カ月前の昨年12月、筆者は札幌の自宅マンション前で坂本を2度、取材していた。社長在任中の失策や中島の死など、聞きたいことはたくさんあった。帰宅時に取材目的を告げて質問を始めた（2013年12月2日と12日の取材を基に構成した）。

来る5月5日「こどもの日」14:00－17:00東京大学本郷キャンパスにて「哲学熟議」を開催します。 「＜アンネの日記＞と戦後倫理」のタイトルのもと、独文学の高辻知義名誉教授、公共哲学の山脇直司名誉教授をはじめとするメンバーと、現在私たちが本当の意味で直面している問題について開かれた議論を展開する予定です。 より正確な場所、時間、メンバーや内容については、追ってホームページなどを準備します。前回3月11日の「哲学熟議」同様、電子メールでの先行予約優先で受け付けいたしますので、ふるってお申し込み下さい。参加料などは一切無料です。 今回は、ここでの議論に先立つ準備に相当するもの、前提となる現状の認識からお話を始めたいと思います。 事件は世界からどのように見られているか？ 4月16日、報道は、現在身柄を拘束されている、都内の図書館などで「アンネの日記」をはじめとする書籍を損壊した容疑者（都下在住

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年１月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。ＰＫＯ施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。　日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のＰＫＯ協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。　経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長（４５）が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） ロシアを止める代償は、今では大きなものになっている。だが、欧米が何もしなければ、もっと大きくなるだけだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最初はグルジアに暴力を振るったが、世界は彼を許した。ロシアがあまりにも重要な存在で、世界から切り離すことができなかったからだ。 次に、プーチン大統領はクリミアを併合したが、世界はそれを受け入れた。クリミアはそもそもずっとロシアの領土であるべきだったからだ。 そして今、プーチン大統領はウクライナ東部に侵入したが、世界は行動をためらっている。侵入は必ずしも侵略ではないからだ。だが、今プーチン大統領に立ち向かわなければ、欧米はプーチン大統領を玄関先まで招き入れることになるかもしれない。 4月12～13日の週末に、親ロシア派のデモ隊がウクライナ東部各地の警察署を襲撃した。これは巧妙な動きと言える。この行動によ

ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転

キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）の旅客機。フランス・トゥールーズ（Toulouse）の空港で（2013年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【4月20日 AFP】今年2月、キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）便に搭乗し、機内に爆弾を仕掛けたとうそをついて脅した上、大きなチョコレートバーを刀のように振りかざして当時冬季五輪が開催されていたロシアのソチ（Sochi）へ向かうよう要求したとして逮捕・起訴されたフィンランド人の男（23）の裁判が17日、香港（Hong Kong）で開かれた。香港紙が18日、伝えた。 この騒ぎは2月14日、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）から香港に向かっていた機内で発生。被告は旅客機内での迷惑行為と、「爆弾の存在に関する虚偽の情報提供」の罪に問われ

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、自殺したカナダ人少女、アマンダ・トッド（Amanda Todd）さんが動画サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿した動画を視聴する女性（2012年10月16日撮影）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【4月20日 AFP】インターネットを通じた嫌がらせやいじめを苦にカナダ人の少女＝当時（15）＝が2012年10月に自殺したことに関連して、この少女をネットで脅迫した容疑でオランダ人の男（35）が今年1月、オランダ南部ティルブルフ（Tilburg）で逮捕されていたことが分かった。オランダの検察当局が18日、明らかにした。この少女の自殺をきっかけに、ネットいじめなどについて世界的な議論が巻き起こっていた。 オランダ検察の報道担当者は18日、「アマンダ・トッド（Amanda Todd）さんの事件で容疑者を訴追するため、カナダ

パキスタン南部のシンド（Sindh）州サッカル（Sukkur）のバスとトレーラーが衝突した現場で、トレーラーを移動させる重機（2014年4月20日撮影）。(c)AFP/SHAHID ALI 【4月20日 AFP】（一部更新、写真追加）パキスタン南部のシンド（Sindh）州サッカル（Sukkur）で20日、同国最大の都市カラチ（Karachi）に向かっていたバスがトレーラーと衝突し、少なくとも42人が死亡、17人が負傷した。警察が明らかにした。 現場はカラチから425キロ北の地点。警察によると、トレーラーの運転手は負傷し、バスの運転手は事故現場で死亡した。トレーラーの運転手以外の死傷者はすべてバスに乗っていた。 死亡した人のうち13人は女性、14人は子供だった。負傷者の多くは重体で、近くの公立病院に運ばれた後、カラチの病院に搬送された。事故原因は明らかになっていない。 マルヤム・ビビ（Mar

銃撃戦が起きたウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk）近郊の検問所に残された薬きょうを見せる地元指導者のバチェスラフ・ポノマリョフ（Vyatcheslav Ponomarev）氏（2014年4月20日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月20日 AFP】（一部更新、写真追加）ウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk）近郊で20日未明に銃撃戦があり、襲撃してきた側の1人と親ロシア派武装集団の3人の合計4人が死亡した。地元指導者のバチェスラフ・ポノマリョフ（Vyatcheslav Ponomarev）氏が記者団に語った。 同氏によると、銃撃戦は親ロシア派武装勢力が支配するスラビャンスクの東の村に築かれたバリケードで起きたという。攻撃してきた勢力の正体は分かっていない。 現場にいた親ロシア派武装勢力の1人はAFPに、4台の車に分乗した約20人の襲撃者が20日未

米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）にあるリンクトイン（LinkedIn）の本社（2011年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月20日 AFP】ビジネスや仕事向けのSNS、米リンクトイン（LinkedIn）は18日、登録者数が3億人に達したことを明らかにした。ユーザーの半数以上は、米国外での登録者だという。 シリコンバレー（Silicon Valley）の中心、カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）に本社を置くリンクトインは、約200か国・地域でサービスを展開している。(c)AFP

ウクライナ東部のルハンシク（Lugansk）の教会前で復活祭の行事に参加して祈りをささげる女性（2014年4月20日撮影）。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【4月20日 AFP】ウクライナの親ロシア派武装勢力の活動拠点である同国東部のドネツク（Donetsk）では、住民の過半数がロシア編入を望んでいない一方、ウクライナの暫定政権は「法的な正統性がない」と考えているという世論調査結果が、19日公表された。 ロシア語週刊紙Weekly Mirrorは、ウクライナの国際社会学研究所（Institute for International Sociology）がロシア系住民が多い南東部全域の3200人を対象に行った調査結果を掲載した。その結果、ドネツクではロシア編入への反対が52.2％を占め、賛成は27.5％にとどまった。南東部全域ではロシア編入反対が69.7％に上った。 ウクライナ

理化学研究所は１９日、埼玉県和光市にある研究施設を一般公開した。ＳＴＡＰ細胞論文問題への関心が高いことから、急遽（きゅうきょ）質問コーナーを設け、事務職員らが訪れた人の質問に答えた。　理研は毎年この時期に施設を公開している。今年は、例年の８０００～９０００人を上回る約１万１０００人が来場。　質問コーナーでは、１月末の研究発表内容や、論文を不正と認定した調査委員会の報告などをパネルで展示。「ＳＴＡＰ細胞はあるのか」との質問が相次ぐ重苦しい雰囲気の中、職員が経緯を説明していた。　会場では、研究者が実験データなどを記録する研究ノートも販売。「小保方晴子氏が使っていたノートとは異なる」（広報室）が、９００冊用意したノートは全て売り切れたという。

宮崎駿監督の最後の長編アニメ映画「風立ちぬ」、そして百田尚樹原作の「永遠の０（ゼロ）」の興行ヒットで、ゼロ戦（零式艦上戦闘機）への人々の関心や哀愁の念が高まっている。そんな中で、日本人の心をさらに引きつけそうな呼び名を持つ「平成のゼロ戦」が今年中に登場する。 将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機」（通称・心神＝しんしん）が、年内に初飛行するのだ。小野寺五典防衛相が4月10日の参議院外交防衛委員会で、心神の今年中の初飛行を改めて明言した。 防衛省技術研究本部（技本）の関係者は「もともとゴールデンウィーク明けの５月にも心神をマスコミ陣にロールアウト（お披露目）する予定だったが、数カ月遅れている。初飛行は今年ぎりぎりになるかもしれない」と述べた。 ゼロの遺伝子を持つ「心神」 試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第１号となるのが、心神である。技本は、1995年度か

医師も科学者の端くれではありますが、医師でも研究に重きを置いている者とそうでない人がいます。私は完全に「そうでない人」ですから研究畑の感覚がイマイチ判りません。ですから現役バリバリの研究者にあれこれ意見を求めていたのですが、 大方こんなものだろう なにせかなり畑違いの分野ですから実感として理解するのは相当無理があります。そこの点を十分斟酌して頂くとして研究には大雑把に次の段階があると見ます。 第一段階：仮説を立てる 第二段階：仮説を研究し実証する 第三段階：論文にして投稿する 第三段階：雑誌に掲載される 第四段階：発表内容を検証する 第三段階の発表でポピュラーなものは科学雑誌への投稿です。重要な発表ほど権威の高い雑誌に投稿し採用される事が望ましいとされます。まともな科学雑誌には投稿された論文の査読と言うのもが行われます。査読とは何かですが、 自分の雑誌に掲載するのに相応しい内容か？ これを

Steiner departure leaves big questions for HaasGuenther Steiner's departure from Haas is a loss for F1, but it is a huge blow to the team he is leaving behind and one which raises questions about the long-term ambitions of its owner, Gene Haas.

先日は、中小企業庁の方々とご意見交換する中で、過去の中企庁長官のなかには「補助金を全廃して、中小企業支援はコンサルと金融に特化すべきだ」という私見を持った方もおいでになったという話を耳にして。極論だけれど、かなりの説得力があると思うんです。

菅官房長官は、横浜市内で開かれた会合であいさつし、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、「あくまでも限定的ななかで、国民の生命や財産を守る仕組みを作っていく」と述べ、行使を容認する際の要件を限定する考えを強調し、理解を求めました。 この中で菅官房長官は、日本を取り巻く安全保障環境について、「極めて厳しい。名前は出さないが、日本の近くの国はこの１０年で軍事費が４倍になっている。そうした国が、安倍総理大臣を『軍国主義者』と言っているが、日本は軍事費を拡大するようなことはせず、日米同盟をより強化していく」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、「大型連休明けに大きな問題になってくると思うが、私たちの考え方は、あくまでも限定的ななかで、国民の生命と財産、国の安全を守る仕組みを作っていくことだ」と述べ、行使を容認する際の要件を限定

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

米スミスフィールド・フーズを買収した萬洲国際の萬隆最高経営責任者（右）。爆食・中国が食の世界地図を塗りかえつつある（コラージュ、写真はロイター） チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。　日本は蚊帳の外　昨年１０月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで２５％程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。

財務省が国債の一部の入札において「国債市場特別参加者」に対して新たに応札義務を課すことを決定したというが、これは何を意味するのか。 まず初めに、財務省理財局の一室に「ディーリング・ルーム」があるのをご存じだろうか。 その部屋が作られたのは、1980年代後半のバブル期のこと。独立した空調設備があり、快適な空間だったため、当時の若手官僚の中にはそこを仮住まいとして寝泊まりする者もいたらしい。 正式には「国債関係情報機器操作室」という。実際に証券売買を行うのは財務省から委託された日本銀行であり、財務省自身はやらないからだ。 そのディーリング・ルームは、外部者が入室できない閉ざされた部屋である。財務省には各省と同様に記者クラブがあって、その記者は財務省の一般職員と同じように各部屋に自由に出入りできるが、このディーリング・ルームには入れない。ディーリング・ルームでは、様々な金融機関の情報や市場の状況

三度目の正直という言葉はあるが、3回続けて失敗した後、四度目の正直を期待してよいのかどうか。ジャンプに挑戦する葛西紀明選手の話だったら、皆信じるが、安倍晋三総理の話だと言ったらどうだろう。 安倍総理の3度の挑戦とは何か。 アベノミクスの第一の矢である金融緩和で株高と円安が進み、一気に景気浮揚への期待が高まったのが昨年の初め。第二の矢である機動的財政出動、すなわち、借金頼みの公共事業バラマキによって、建設分野ではバブルが起きるほどの好況につなげた。しかし、この2本の矢には限界がある。そこでアベノミクス第三の矢、成長戦略に期待が集まった。 成長戦略は、効果が出るまでに時間がかかる。本来は第一の矢として最初に放つべきだったが、安倍総理最初のチャレンジは政権発足後半年の昨年6月。鳴り物入りで発表したが中身がなくて、発表の最中に株価大暴落という大失態となった。安倍総理の成長戦略への期待がガタ落ちにな

（ＣＮＮ） ウクライナ危機に関連し米国によるロシアへの軍事力行使を検討すべきとする米国民の比率は７％で、４３％は一切関与すべきでないと考えていることが最新世論調査結果で２０日までにわかった。 ４６％は、経済や政治的な手段を通じた対応策が最善の選択肢としていた。 調査は米紙マクラッチーとマリスト大学が共同で実施した。ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが今年３月初旬に行った米世論調査でもウクライナ情勢への軍事関与を支持する割合はごく少数となっていた。 マクラッチー紙などの世論調査によると、米国民の５５％はウクライナは米国の国益が絡む国家と認識。逆に、３９％は米国にとって非常に、または少しも重要でないと考えていた。 ３分の２は、ロシアはウクライナ南部クリミア半島の併合にとどまらず、ウクライナの他地域に軍事介入すると予想。ウクライナ危機が新たな冷戦につながるとの懸念は、共和党支持者の方が民主党支持者

今週予定されているオバマ大統領の日本訪問について、アメリカ議会の上院外交委員会で東アジア地域を担当する小委員会のトップを務めるカーディン議員は、ＮＨＫのインタビューに答え、「同盟国・日本の重要性を強調する訪問となる」と述べるとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や中国の海洋進出の問題が首脳会談の主な議題になるという見通しを示しました。 この中でカーディン議員は、今回のオバマ大統領の訪日について、「アジアを重視するアメリカの政策にとって鍵を握る同盟国・日本の重要性を、アメリカ、そして地域に向けて強調する場になる」と述べました。 さらに、安倍総理大臣との首脳会談ではＴＰＰや中国の海洋進出などの問題が主な議題になるとの見通しを示しました。 このうちＴＰＰについては、「貿易交渉は終盤に入ると合意に向けた駆け引きが行われるので、難航しているように見えるのは自然なことだ」と指摘したうえで、「大

東京都江東区。物流倉庫が立ち並ぶ一角に、目的の製鉄所があった。「この電炉も、あとは解体を待つだけです」──。大三製鋼の香取伸明社長は、寂しそうにつぶやいた。 同社は1949年創業の老舗電炉メーカー。解体業者などから鉄スクラップを購入し、電気炉で溶かし、建築や造船業界向けに鋼材を生産してきた。直近の売上高は69億円。2期連続で営業赤字に沈んでいる。 創業家出身の3代目として2009年に就任した香取社長。リーマンショック後の需要低迷やコスト構造の変化に悩んだ末、2月5日に電炉事業からの撤退を決断した。同月末に工場の操業を停止し、生産部門の従業員は3月中旬に全員が退職。現在は、香取社長と残った従業員で残務処理を進めている。 営業赤字が続いていたが、自己資本比率は2割超を維持してきた。「債権者に迷惑をかける前に撤退しようと思った。悔いがない決断だったと信じている」（香取社長）。 1カ月余りで3社が

徳武聡子 @Satoko_Tokutake サラ金地獄へ逆戻りをさせるものだ。中小企業が29.2％等という高金利で借金しても、一時的に延命するだけで、さらに苦境に陥るのは目に見えている。→【日本経済新聞】貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討 http://t.co/MHpYcfu2qS 2014-04-19 13:29:13 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 貸金業者に対する高金利規制は、30年も前から法律家・支援者・多重債務の当事者が金利規制の運動の末に、ようやく勝ち取ったものだ。それまでにも高金利を認めない判決は多々でていたが、H18に貸金業法43条（当時）の見なし弁済の適用にとどめを刺して、一気に金利規制に弾みがついた。 2014-04-19 13:55:10 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）実は、金利規制について定めた法律である利息制限法の制限金利は変わ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

（ＣＮＮ） インド総選挙の投票が７日に始まった。有権者は下院議院５４３人を選び、次いで下院が次期首相を選出する。この世界最大の民主選挙で注目すべき１１点をまとめた。 ◇ １．大規模な選挙 まず選挙の規模が巨大だ。有権者数は８億１４００万人にもおよぶため、投票には時間がかかる。９期間に分け、５週間をかけて投票が行われる予定だ。開票作業は５月１６日に行われ、同日中に集計が終了する見通し。 ２．最大の争点は経済 選挙で最大の争点となるのは、停滞する経済だ。２０００年代には中国並みの８～１０％の成長を続けていたインド経済だが、２０１２年ごろに減速した。現在もＧＤＰ（国内総生産）成長率は５％以下にとどまる。慢性的なインフレも懸念材料だ。 成長の再加速と貧困の緩和のどちらを優先すべきか、政治家や学者の間でも議論が分かれている。 ３．インド人民党と「モディ旋風」 本命は、最大野党でありヒンドゥー至上主義

神戸市西区の埋蔵文化財センターに保管されている報告書や年報。こん包されたままの冊子も多い（神戸市文化財課提供） 神戸市が１９８０年から市民向けに販売している埋蔵文化財発掘調査の報告書や年報の在庫が、合計で２万部近くに膨れ上がっている。需要の読み違えが積み重なった結果といい、千部以上が売れ残っている冊子もある。市税で発行しているため無料配布もできず、在庫整理の道のりは険しい。（小川　晶）　同市文化財課によると、遺跡の構造や出土品をまとめた報告書、概報などの在庫は２０１４年３月末現在、約１１０種類計約１万３９００部（１２年度発行分まで）。調査の概要を記した年報は、約３０種類計約５９００部（同）ある。販売価格は、合計で約２９００万円に上る。　大半が同市埋蔵文化財センター（神戸市西区）の収蔵庫にあり、その量は「本棚３０～４０メートル分」（同課）。同市では、出土品を廃園した幼稚園で保管するなど収蔵ス

トヨタ自動車が4月20日のプレスデーを皮切りに開幕した北京モーターショーで、ショーのハイライトとなる新型「カローラ」と新型車「レビン」を初公開しました。 来年、中国で今回発表した両車に現地開発のHVユニットを搭載して発売する予定。 同社はプレスカンファレンスで「中国市場にて日系メーカーNo.1、ブランド別シェア３位となることを目指し、年間販売200万台規模の事業へと成長を遂げる事が中国事業の将来像」と説明。 それにしても久々に「レビン」と聞くと、往年のクルマ好きには何だか懐かしい響きが漂います。 〔関連記事〕 大幅刷新された 新型カムリ登場! https://clicccar.com/2014/04/17/252853/ トヨタ 勢いづく欧州勢に「レクサス」で小型2ボックスやSUVに対抗か? https://clicccar.com/2014/04/19/252637/ レクサスの新型SU

海上自衛隊の全国の艦船がカレーライスの味を競う「護衛艦カレーナンバー１グランプリ　ｉｎ　よこすか」が１９日、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で開かれた。１５の艦艇、部隊が腕によりをかけた一品を、詰めかけた来場者が堪能した。　海自では、毎週金曜日にカレーを食べる習慣がある。決まった曜日に食べることで、洋上で忘れがちな曜日を思い出す効果もあるという。各艦艇はそれぞれスパイスや具材に工夫を凝らし、独自の味を追求している。今回の企画は、一般の人にも自慢のカレーを味わってもらおうと、「海軍カレー」で横須賀の町おこしを図る「カレーの街よこすか推進委員会」が主催。護衛艦隊集合訓練で、呉（広島）、大湊（青森）、舞鶴（京都）など全国から各艦が横須賀に集まるタイミングで実現した。　来場者は、ご飯を盛ったトレーに４種類のカレーを選ぶ。値段は５００円。おいしいと思ったカレーに投票し、グランプリを決める。佐世保（長

【火事続報】江田島市大柿町の山林火災、焼失面積242ヘクタールに拡大　3日目の15日午前11時半現在も消火活動続く

ダニエル・リカルドは、チームメイトのセバスチャン・ベッテルとの対立は望んでいないと述べた。 F1中国GPの予選でセバスチャン・ベッテルを破って2番グリッドからスタートしたダニエル・リカルドは、最終的に4位でフィニッシュ。2戦連続でベッテルよりも上位でフィニッシュした。 レース中、セバスチャン・ベッテルには無線でダニエル・リカルドを前に行かせるように指示されたが、「それはお気の毒に」と答えて指示に従わなかった。 その後、自力でなんとか前に出たダニエル・リカルドは、レース後にセバスチャン・ベッテルについてのコメントを求められ、「レース中は彼が言ったことに気づいていなかった」とコメント。 「僕たち二人がどんな戦略だったのかはとくわからないけど、僕は抜くことができた。いかなる対立も始めたくはない」 だが、ダニエル・リカルドは、セバスチャン・ベッテルと話をした方がいいだろうと認めた。 「僕は何も気づ

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発展途上国は若い世代に希望があり、先進国は親世代のほうが恵まれていると感じている――イギリスの調査会社、イプソス・モリが20カ国、1万6000人を超える16歳以上、64歳以下に取ったアンケートでわかった。 先進国と発展途上国ではっきり分かれ、中国が「今の若い世代は、親世代より生活が良くなる」と答えた割合が81%と最も多かった。一方、西ヨーロッパの国々は軒並み低い。日本は33%で、中国、ブラジル、インド、トルコ、ロシア、南アフリカ、韓国についで8位だった。

浅はかでした…月収43万円・59歳のサラリーマン「59歳11ヵ月の退職がお得」と聞いて定年前に退職を決意も、思わぬ〈落とし穴〉に涙目

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目に見えず、臭いもしない放射能による汚染の実態を見せたいと、写真家の加賀谷（かがや）雅道さん（３２）が、東京電力福島第一原発事故の被災地に残された動植物などの被ばくの様子を「オートラジオグラフ」（放射線写真）と呼ばれる写真にした。

日本経済新聞社は19日、2015年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒は全体で14年春の実績比16.6%増の11万1505人と6年ぶりに10万人を突破。旺盛な採用が続く小売りや建設などの非製造業は18.5%増と4年連続で2ケタ伸びた。人手不足が今後より強まるとの見方から、既に実質的な内定を出した企業も多く、採用活動は過熱している。大卒採用数は調査に回答した、上場企業と有力な非上場企業1

ちょうど１００年前の２０日、夏目漱石の代表作「こころ」の連載が朝日新聞紙上で始まった。米ミシガン大学で１８日から、１００年を記念して米研究者らが企画した「漱石の多様性」をテーマにした国際シンポジウムが開催中だ。国内外から研究者や学生ら１００人が集まり、３日間、漱石を語り尽くす。　中国出身のシカゴ大学大学院生、マー・リンリンさん（２５）は「こころ」を読み、「主人公が自分の心の暗闇に気づくとき、私の中にも同じような暗闇があると思った」。好きな作品に「こころ」を挙げたミシガン大学大学院生のブラッドリー・ハモンドさん（２３）は「作中の“恋は罪悪ですよ”は海外でも有名です」と話した。　「草枕」の主人公にニーチェの思想を重ねて読んだり、「道草」で主人公が読む洋書に注目したり、発表者の着眼点は幅広い。企画したキース・ビンセント・ボストン大准教授（４５）は「漱石は日本のマーク・トウェインのような国民的作家

太平洋戦争末期の米軍機による空襲被害を調べている大分県の市民グループ「豊の国宇佐市塾」（平田崇英塾頭）は２０日、那覇市の首里城が米軍の攻撃で破壊される直前の空撮によるカラー映像を入手した、と発表した。　映像は３秒間。米国の国立公文書館からフィルムを入手。日米の戦争関係資料などから特定したという。首里城北側にあった日本軍の施設を攻撃する米軍爆撃機の記録員が手持ちのカメラで地上を撮影中、旋回した際に首里城がたまたま映り込んだらしい。　映像には首里城一帯が映っており、正殿のほか、住宅地や学校らしき建物などが見える。撮影時期は１９４５（昭和２０）年４月ごろとみられる。

【珍島（韓国南西部）＝加藤達也、ソウル＝名村隆寛】韓国・全羅南道の珍島（チンド）沖合で旅客船「セウォル号」が沈没した事故は、発生から５日目の２０日、船内での遺体発見と搬出が徐々に進み始めた。警察と検察の合同捜査本部によると、事故による死者は５８人で、２４４人が行方不明となっている。　１９日に船内で初めて発見された３人の遺体は同日夜、収容された。船室の窓が割られるなど、船内への出入り口ができ、ダイバーが海上から伝わるロープも設けられた。　不明者捜索は軌道に乗り始めたかたちだが、潮流の強さに加え、視界の悪い水中での作業は困難な状況が続いている。２０日には捜索に当たっていた海軍兵士１人が死亡した。　現場海域には、沈没船引き上げ用の大型クレーン５隻が待機している。しかし、船内に空気が残り、生存者がいる可能性が残っている。引き上げ時には、船内の空気が抜けるおそれがあるほか、引き上げに対する行方不明者

トヨタ自動車が4月20日のプレスデーを皮切りに開幕した北京モーターショーで、ショーのハイライトとなる新型「カローラ」と新型車「レビン」を初公開しました。 何だか懐かしい・・【画像をすべて表示】 来年、中国で今回発表した両車に現地開発のHVユニットを搭載して発売する予定。 同社はプレスカンファレンスで「中国市場にて日系メーカーNo.1、ブランド別シェア3位となることを目指し、年間販売200万台規模の事業へと成長を遂げる事が中国事業の将来像」と説明。 それにしても久々に「レビン」と聞くと、往年のクルマ好きには何だか懐かしい響きが漂います。

ロンドン（London）の店舗でカレーを作るシェフ（2009年9月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Carl de Souza 【4月20日 AFP】英食品基準庁（Food Standards Agency、FSA）による最近の検査で、「子羊肉」と表示された持ち帰り用の総菜やカレーの3分の1近くに、より安価な別の肉が含まれていることが判明したことを受けて、同庁は17日、さらなる検査の実施を指示した。 同庁によると、昨年7～12月に子羊肉と表示がある持ち帰り用総菜145品を対象に検査を行ったところ、うち43品に牛や鶏、七面鳥の肉が混入しており、また25品については牛肉しか入っていなかったことが分かった。ただし、いずれのサンプルにも馬肉は混ざっていなかった。 この結果を受けて同庁は、各地方自治体に対し、テークアウト店から300品の抜き打ち検査を指示。急を要するとして、来月から早速開始される

ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 –本書では、多くの人が大学院博士課程を修了しても非常勤講師のまま、なかなか専任教員の職を得ることができず、経済的にも不安定な日々が延々と続く現実が紹介されていますね。 大理奈穂子氏（以下、大理）　多くの学生がそうした現実を知らずに大学院に進学するため、出口の見えないトンネルのような非常勤生活に陥っていくのです。実のところ、どの教授も学生に対しては、「研究者を夢見て進学しても、専任職に就ける確率は極めて低く、経済的にも苦労する」などとという希望のない将来像を示したりはしません。一つには、そんなネガティブな情報を流したら受験者数が減ってしまい、ひいては大学経営上

東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉関連工事で発生した土砂崩れによる作業員死亡事故は、作業計画の誤りだった可能性が強まっています。施工管理をめぐる東電などの責任のあいまいさを改めて浮き彫りにしました。（山本眞直） 「事故は特殊で気の毒なケースだ。（元請けの）経験不足が原因だ」。こう指摘するのは福島第１原発の基礎工事から関わっているという地元の有力「協力会社」の元社長。 事故は３月２８日午後２時２０分、原発５、６号機に近い空コンテナ倉庫の基礎杭補修工事現場で起きました。深さ１・７メートルの地中で、杭の損傷状況確認のための掘削作業中にコンクリートと土砂が崩落、作業員の安藤堅（かたし）さん（５５）が下敷きになりました。救出されたものの病院で死亡が確認されました。死因は「外傷性窒息」でした。 元請けは東電グループの東双不動産管理会社。安藤さんは１次下請け会社所属で新潟県の出身でした。 重機使うべき

成田、羽田両空港へと通じる都営浅草線を東京駅とつなげる路線、東急多摩川線と京急空港線を結ぶ「蒲蒲（かまかま）線」――。こんな鉄道新線計画が決まったのはミレニアムに沸いた１４年前。中には２０２０年東京五輪を控え、地元が盛り上がる路線も。それらが盛り込まれた「運輸政策審議会答申第１８号」が来年、期限を迎える。新線は本当にできるの？　「答申の目標年次が迫るなか、今後どのように検討を進めていくのか」　３月の都議会本会議。答申第１８号をめぐり質問が相次いだ。この答申は００年、有識者、知事、鉄道事業者らがメンバーとなってまとめ、当時の運輸相に提出された。■現答申は来年が期限　答申では、「１５年までに開業するのが適当な路線」（Ａ１）▽「１５年までに整備着手することが適当」（Ａ２）▽「今後整備を検討すべき」（Ｂ）の３ランクに分け、東京圏の新線計画をまとめた。計画に強制力はないが、１４年がたってみると、Ａ１

４月１３日に開催された奨学金問題対策全国会議設立１周年シンポ「若者と夢を希望を応援!?『奨学金≒学資ローン』を許さない！」の中継ツイートまとめです。 【登壇者】 基調講演：竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学教授） 「見つめよう！～困難な時代を生きる若者たち～」 基調報告：大内裕和（中京大学教授・奨学金問題対策全国会議共同代表） 続きを読む