サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
猛暑に注意を
toyokeizai.net
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
セブン＆アイHDが2025年8月、「7-Elevenの変革」を打ち出した。その主な内容は、国内では2030年までに約1000店舗を純増し、既存店5000店以上に設備投資を実施。カウンター商品などの強化で日販向上を図る。 一方、北米ではレストラン併設店を1100店に拡大しつつ、1300店を新規出店。オリジナル商品の拡充により日販向上を実現しつつ、ガソリン販売の効率化を進め収益機会を拡大する。また、国内海外ともに即配「セブンNOW」の拡大を進めるという。 これらにより、2030年に営業収益11兆3000億円、EBITDA 1.3兆円（2024年0.9兆円）を目指し、かつてクシュタール社が提案した2600円を上回る株価を実現する、というものである。 飽和したといわれるコンビニを1000店も増やす？ 報道における証券アナリストのコメントは、この計画で短期間に市場が劇的に反応するということは難しい、
次期iPhoneにも搭載されると見られる、iOS 26のパブリックベータ版が配信されている。同バージョンは、正式版に先立ち、一般のユーザーに使ってもらってバグなどの洗い出しをするためのもの。あくまでベータ版のため、トラブルが起こる可能性はあるが、最新OSをいち早く試してみたい人にはいい仕組みと言える。 iOS 26は、「Liquid Glass（リキッド・グラス）」と呼ばれるデザインを全面に取り入れているのが最大の特徴として知られる。ガラスのような半透明のパーツを多用して、背景が薄っすら透けて見える。平面的だったこれまでとは、ユーザーインターフェイスの見え方が一新しており、新鮮な気持ちでiPhoneを利用できるはずだ。 一方で、単に見た目が変わっただけでなく、iOS 26にはAIをより深く融合したコミュニケーション機能が数多く搭載されている。また、Apple Intelligenceも、ス
これまでZ世代は、加工した写真や動画をSNSに投稿することで自己承認欲求を満たそうとする傾向がありました。ところが、この「キラキラ合戦」に疲れ始め、逆に悩みや辛さなどを投稿する「モヤモヤ合戦」に突入し始めたようです。今回は芝浦工業大学附属高校・柏高校の生徒たちが、こうしたZ世代の新しい投稿スタイルについて解説してくれています。 「悲劇のヒロイン」ぶるZ世代 あらゆる人々と繋がれるSNSは、Z世代の対面コミュニケーションの機会を減少させ、孤独感や心の不安定を招いている。一方、そうした孤独感を癒やすのもSNS頼りになっている。 「悲劇のヒロイン」という言葉がある。自分が置かれている不憫な状況をSNSに投稿し、「悲劇のヒロイン」ぶるZ世代が増えているのだ。 これらの投稿には、知らない相手からも共感コメントが寄せられやすく、ネガティブなコメントが集まりにくい。それが、孤独感や不安を和らげてくれる。
高校野球の名門・広陵高校が、甲子園2回戦を大会途中で辞退するという異例の事態となった。きっかけは、部内でのいじめ問題がSNSを通じて広く拡散されたことだった。 学校側は、学校への爆破予告や生徒への誹謗中傷が相次いだこともあって、「事実関係の調査と被害生徒のケアを優先する」として辞退を決断。SNS時代における情報の即時拡散、そして「いじめはなぜ起こり、なぜなくならないのか」という問いが改めて社会に突きつけられた瞬間であった。 運動部でいじめが起こりやすい心理的背景 学校内でのいじめは学級内だけでなく、部活動、とりわけ運動部でも繰り返し発生している。特に日本の運動部は、次のような特徴から、いじめが温存されやすい環境を持つ。 第一に閉鎖性である。部活動は練習時間が長く、休日も遠征や合宿があるため、外部との接触が少なくなる。内部で起きた問題は外に漏れにくく、「内輪のこと」として処理されがちである。
現在、欧州のiPhoneユーザーは、世界の他の地域では当然のように利用できる機能の多くを使うことができない。 例えば、マップアプリが自動的に記録する「よく行く場所」の履歴機能や、日常の移動パターンを学習して最適なルートを提案する「優先ルート」機能は、欧州版では完全に無効化されている。 さらに深刻なのは、AirPodsとiPhoneの統合体験が他社製品と同等レベルまで制限されていることだ。従来であれば、AirPodsを装着すれば自動的にiPhoneの音声が切り替わり、MacとiPhone間でライブアクティビティが連携するといった、Apple製品特有のシームレスな体験が提供されていた。しかし欧州では、こうした機能が「自社製品優遇」と見なされ、意図的に削除されている。 この状況は偶然の産物ではない。欧州連合のデジタル市場法、通称DMAが定める厳格な相互運用性要件と、自社製品優遇禁止規定に従った結
教師がもつ知識や経験に裏付けられた自信。それ自体は尊いものです。ですがその自信が、時に子どもの本当の気持ちや状況を見落とさせることがあります。この「無理解」を認めること、つまり「無知の知」をもつことこそが、教育の根本を支える土台となるべきです。 例えば、「子どもは教師の話を聞くもの」という前提を捨て、子ども自身が主体的に動き出すきっかけをつかむためには、まずは教師が自分の無理解に気付く必要があります。 子どもの行動や問題を安易に「指導の成果」と捉えず、それが発達の一環であるかどうかを見極める視点は重要です。おもらしや暴力行為の裏には、心理的な要因や助けを求める声が隠れている場合があります。 それを見逃さずに捉えることができれば、子どもたちは安心して自分を表現できる環境を手にします。マラソン大会で苦しむ子どもが存在することや、背の順は当たり前という固定観念に違和感を抱くこともまた、教師自身の
台湾の検察当局は8月5日、半導体大手TSMCの企業秘密を盗んだ疑いで6人を逮捕した。日本の半導体製造装置大手・東京エレクトロンの現地子会社元社員が逮捕されたこともあり、このニュースは日本でも驚きをもって受け取られている。 しかし、台湾のメディアから流れてくる続報には、事実に基づかない臆測を含む内容も散見される。今回はそれらの内容に関して8月8日時点での情報や半導体エンジニアとして活動する筆者の知見に基づき信憑性を解説したい。 情報が映ったPC画面をスマホで撮影 報道によれば台湾当局はTSMCの元社員を含めて9人を取り調べ、6人を逮捕し、そのうち3人はその後保釈された。現在も勾留されている3人のうち1人は、8年近くTSMCに在職し、退職後は東京エレクトロンの現地子会社に雇用されていた。同社はこの社員を懲戒解雇していたと事件発覚後に発表している。 機密情報を不正に取得したとされる3人は、TSM
「大企業に就職することが目的だったので、大学は“就職予備校”と割り切りました。興味はないのに政治家の選挙ボランティアをしたり、学園祭の実行委員会に所属して、とにかく“ガクチカ”を作ってきました」 現在、大手証券会社に勤める大橋武宏さん（仮名・30歳）は、高校時代に両親が自己破産したことで、一時は高校卒業すら危ぶまれたが、「この状況を打破するには、いい大学に行って、いい会社に入るしかない」と決意し、奨学金を500万円借りて都内の名門私立大学に入学した。 社会人になった現在は、毎月1万5000円を奨学金の返済に充てているが、「会社が一部でも負担してくれたら、気持ちは相当ラクになる」と語る。 サラリーマンの手取り、いわゆる可処分所得は伸び悩んでいる。基本給の停滞に加え、「働き方改革」の影響で残業代も減少。一方、少子高齢化に伴い、医療や介護といった社会保障費の負担は増加の一途をたどっている。 企業
「スマホ新法」は、2025年12月に施行される新しい法律で、「スマホソフトウェア競争促進法」を縮めた呼び方だ。 現在の日本のスマートフォン市場は、iPhoneで利用できるiOSと、その他のほとんどのスマートフォンで採用されているAndroidでシェアを二分しており、それぞれアップルとグーグルが、ソフト開発やアプリストアの運営を行っている。 この環境が「競争を阻害している」として、アップルとグーグルのビジネスモデルに風穴を開け、参入障壁を取り除こうというのが、スマホに対する新たな規制である「スマホ新法」の概要だ。 すでに2023年に施行されている欧州のデジタル市場法（Digital Market Act、DMA）に倣った法律、と位置付けることができる。 今回示されたガイドラインで、ユーザーは具体的に、どんなメリット、デメリットがもたらされるのか、考えていこう。 「参入障壁の排除」が重要なテー
未婚男性というと。20代の若い独身男性をイメージしがちですが、それは昭和までの話です。国勢調査の長期推移によれば、1920年は20〜50代までの未婚男性のうち20代が占める割合は87％でした。 それは戦後1970年代の第二次ベビーブーム期まで継続しますが、その後未婚の高年齢化が急速に進み、2020年時点では、20代の割合は41％まで低下します。かわって増えたのが40〜50代の未婚男性で、その割合は36％と拮抗しています。今後の推計では2050年に20代と40〜50代の未婚男性の人口はほぼ同数となります。 ここでいう未婚とはあくまで一度も婚歴のない人を指します。一度も結婚せずに生涯を終える指標としての生涯未婚率（50歳時未婚率）も3割を超えると推計されているので当然かもしれません。もはや、未婚男性の中心は若者ではなくおじさんとなりつつあり、今後の20年間は「中年未婚男性激増時代」に突入するこ
前回の「日本株を売る『絶好のタイミング』がやってきた」（7月26日配信）をひとことで要約すると、「参政党躍進の理由は、『革命ごっこ』というエンターテインメントを提供したこと」であった。 さらに、二言（ふたこと）で要約するなら、それは2001年の小泉政権に始まった一連の流れであり、小泉政権が自民党をぶっ壊して流動化させたミーハー的な元自民党票が、その後の民主主義バブルを作り、21世紀の政治と選挙は20世紀のそれとは別物となったのである。 この浮動票は群衆票となり、選挙エンターテインメントを求め、20世紀の日本の選挙における「判官びいき票」（選挙前の終盤情勢で不利なほうに投票してバランスをとる）から、21世紀の勝ち馬に乗る「モーメンタム票」（自分が選挙と政治を動かしたという快楽に乗る）となった。 選挙に勝つには「優れたキャッチコピー」がすべてに この群衆票を引き付けるには、政策でも誠実さでも、
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
