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電力を融通し合えば年1700億円節約 経産省試算:朝日新聞デジタル
全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試... 全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス(LNG)の調達を減らせる。電気料金は1%程度安くなる計算だ。 20日に開く電力システム作業部会に示す。1700億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれている周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網を増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は1兆円超を見込む。 通常国会に政府が出す電気事業法改正案は、2016年から家庭向けの電力を自由化し、新しい電力会社が参入しやすくなる。電力の小売会社が、全国にある低コストの発電所から電気を買うことができれば、全体の発電コストはさらに減らせるという。経産省は「自由化で事業者間の競争
2014/01/19 リンク