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農家支援へ補正予算 TPP関税撤廃 全品目を公表:朝日新聞デジタル
政府は、2015年度の補正予算案を年内に編成する方針だ。20日に環太平洋経済連携協定(TPP)で... 政府は、2015年度の補正予算案を年内に編成する方針だ。20日に環太平洋経済連携協定(TPP)で大筋合意した関税分野の全容を発表したのを受け、安い輸入品と競合する国内の生産者を支えるために農家の支援策を盛り込む。 内閣府が11月16日に発表する7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値を見極め、安倍晋三首相が編成を指示する方向。結果次第では、景気を下支えする経済対策も検討し、来年1月の通常国会に提出する。 TPPの合意によって、日本の関税は全9018品目のうち、8575品目が撤廃される。撤廃率95%は日本の経済連携協定(EPA)で最も高い水準となる。農林水産物は81%の1885品目の関税をなくす。「重要5項目」の米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも、品目数で約30%にあたる174品目の関税をなくす。野菜は全品目、水産物はほぼすべての品目の関税を撤廃する。鉱工業製品の関税もすべてなくす。 甘利明
2015/10/21 リンク