給食・弁当の選択制に課題も 保護者「自己負担厳しい」：朝日新聞デジタル

中学校の完全給食に関する７４市区へのアンケートでは、各地で提供が進む半面、弁当との「選択制」をとる自治体では食べている生徒が少ない実情もわかった。給食を予約する手間などが一因で、経済的に苦しい家庭を支えるには課題もあるようだ。 校内調理の給食が１月に始まった川崎市立中野島中学校。「給食がチョー楽しみでした。みんなで同じ物を食べながら話せる」と米永涼成さん（３年）はいう。同市の実施率は９・３％だが、全員が食べる給食を２０１７年度中に全５２校で提供する計画だ。 生徒が急増した１９６０年代に校舎の新設を優先し、給食に手が回らないままだった。東京都内から移り住んだ若い世代を中心に給食を望む声が高まり、２０１３年に導入を決めた。 １６・１％の高知市は１８年度に１００％を目指す。優先してきた校舎耐震化にめどが立ち、予算を割ける状況になった。同市は就学援助を受ける中学生の割合が３９％と全国でも高く、３年