asahi.com（朝日新聞社）：最低賃金１０円増の平均７１３円 民主目標と隔たり - ビジネス・経済 （1/2ページ）

今年度の最低賃金（時給）の改定額が１日までに、全都道府県で出そろった。厚生労働省の集計によると、全国加重平均は７１３円で、前年度比で１０円の増額。厚労省の審議会が示した引き上げ目安の７〜９円を上回った。民主党は全国平均で時給１千円の最低賃金を目指しており、実現に向けた議論が活発になりそうだ。 各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を各労働局長に答申した。今後、労使からの異議申立期間を経て、１０月３１日までに順次適用される。 昨秋以降の厳しい経済情勢を反映し、全国平均の引き上げ額は前年度の１６円より６円減った。ただ、前回景気が低迷した０２〜０４年度の増額が０円か１円だったのに比べれば、必ずしも少額ではない。 厚労省の中央最低賃金審議会は７月、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」のある１２都道府県に限り、２〜３０円引き上げる目安を地方審議会に提示。残りの３５県は「現状維持を基本」と