具体的な解決策見えず 養老鉄道の公有民営化:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web)

赤字経営が続き、存続の是非が問われている養老鉄道。大垣市が昨年秋、親会社の近鉄（大阪市）から「公有民営方式」を提案されていることを明かして以来、波紋が広がっている。近鉄や県、沿線３市４町（大垣市、海津市、三重県桑名市、揖斐川町、池田町、神戸町、養老町）の話し合いが続くが、具体的な解決策はまだ見えてこない。 車両や線路を自治体が保有した上で経営は鉄道会社側が行う公有民営方式。近鉄は二〇一七年度からの移行を沿線自治体に求めているが、その場合、現在は年三億円ほどの沿線市町の負担額が大幅に増えるなど課題も多い。 大半の沿線市町は受け入れに前向きだが、大垣市は財政負担増を理由に難色を示しており、方向性は一致していない。その状況に、古田肇知事は七月の県議会定例会一般質問で「大垣市と他市町の考えが異なり、混迷している。まことに残念」などと苦言を呈す場面もあった。

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養老鉄道、廃線を防ぐためどこが事業を引き取るか揉めてるのね …… 具体的な解決策見えず 養老鉄道の公有民営化

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“沿線自治体で一般社団法人を立ち上げ、施設を保有するとなれば負担は十年間で五十一億六千万円。車両や施設の維持管理費が自治体に重くのしかかる上、公有民営化後に路線を廃止する場合、撤去費用は約四十七億円”

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大垣市からしたら三重方面への結びつきはそこまで太くないだろうしね